ナーシングホームの始め方【費用から参入条件まで】

2021年2月22日配信

カテゴリ:
入居施設

皆様こんにちは。船井総合研究所の津田です。
2021年2月9日の介護サービス経営研究会にて、今最もオススメできるビジネスモデルとして「ナーシングホーム」についてお伝えしました。
社会性の高さや収益性の高さ、時流への適応度など、様々な観点から大注目の施設ですが、

  • 実際にどのように開設するのか?
  • 民間事業者が参入可能なのか?
  • 自社のエリアで展開できるのか?

といった疑問をお持ちの方も少なくないのではないでしょうか。
今回は、実際のナーシングホーム開業・運営の支援を行うコンサルタントが、「ナーシングホームの始め方」をテーマに、開設費用から参入の条件まで解説します。

ナーシングホームとは
サービス付き高齢者向け住宅などの外部サービス利用型施設に訪問看護サービスを付加し、医療的な対応に特化した施設。老人ホームとしては唯一医療保険報酬が発生するモデルで、多くの施設で受入れ困難とされる癌末期や夜間痰吸引などの医療的ニーズに対応する。
>>「10年先も生き残る介護施設」ナーシングホームとは

①ナーシングホームの開設費用

ナーシングホームは特殊な設計や特別な設備が不要のため、一般的な施設と開設にかかる費用に大きな差はありません。
例えば40室2階建ての木造施設(延べ床面積420坪)の場合、建築費は約2億円。建築費の消費税および不動産取得税等の経費で3千万円、運転資金を4千万円とした場合、開設費は約2億7千万円となります。

差が生じるのはランニングコスト。一般的な施設と異なり、看護師を相当数雇用することになるため、人件費に差が現れます。また、介護職についても各フロア、各時間帯1人以上の人員が必要となるため、人材の採用と、適正な配置。それを実現するためのハードの設計が重要となります。

②ナーシングホームの参入方法

ナーシングホームの参入方法は、既に施設がある場合・ない場合、施設はないが訪問看護がある場合・ない場合の、4パターンに分かれます。

施設もなく訪問看護も運営していないという場合は、建築(物件取得)人材の採用、医療的なニーズを抱えた方にご入居頂くための営業活動の、大きく3つのステップでナーシングホームを開設します。開業時には自治体の許認可も必要となるため、初めて施設を開業する際は、申請の流れや期間も確認しておきましょう。

施設と訪問看護、いずれかを運営しているという場合には、業態転換を行うことで、既存事業をナーシングホーム化します。比較的容易にナーシングホームを始められますが、入居者層を入れ替えることになる場合は、既存入居者の今後の生活についてしっかりと考えておく必要があります。

施設と訪問看護がある場合は、既にナーシングホームと呼べるのではないか?と思われる方もいらっしゃるかもしれませんが、施設のコンセプトが不明確であったり、日中のみの看護体制を取っている場合は、採用のし直しや、夜勤人員確保のための追加採用が必要になります。

ナーシングホームの真価が発揮されるのは夜勤体制下。地域社会への貢献度はもちろん、収益性の面でも、日中のみの体制とは大きな差が出るため、ぜひ夜勤体制の整備を進めたいところです。

③参入条件(法人格とエリア)

「弊社は民間事業者ですがナーシングホームを開設可能ですか?」とご質問を受けることがあります。ナーシングホームはサ高住や住宅型をベースとしたモデルのため、医療法人や社会福祉法人でなくても参入が可能です。また訪問看護は採用が難しいという悩みがありますが、総量規制がないため、人員体制さえ整えば比較的開設しやすい事業となっています。

開設しやすく、競合他社との差別化もクリアできるナーシングホームですが、開設するエリアによっては注意が必要です。というのも、開設には最低6人以上の看護師と、協力してくれる在宅療養支援診療所の存在が必須だからです。特に同一法人での運営でもなければ体制を変えることの難しい在宅療養支援診療所は、施設の開設前にどの程度リソースがあり、新たな患者の受入れが可能なのか確認することが重要です。
看護師採用についても、市場の状態が難易度を大きく左右するため、事前に調査する必要がありますが、一定の条件を満たし、適正な処遇を設計し、適正な採用活動を実施すれば、在宅の訪問看護や訪問介護などよりも確率高く採用可能です。

※看護師の1ヵ月の夜勤回数を5回とした場合、シフトを回すには常勤換算で最低6人の看護師が必要となる。

 

さて、ここまで開設の費用から参入方法、参入の条件についてお伝えしました。ニーズが高く、うまく運営すると収益性も抜群に高いナーシングホームモデルですが、開業のハードルは決して高くありません。御社がサ高住や住宅型を開設できる財務的余裕があり、在宅医療のリソースが一定程度備わっているエリアであれば、ナーシングホームを始めることができ、地域でオンリーナンバーワン(オンリーワンでナンバーワン)のビジネスモデルを手に入れることが可能です。
それだけに、地域医療や社会福祉に想いのある経営者事業拡大のバイタリティある経営者に参画頂きたい。それがナーシングホームに関わるコンサルタントとしての願いです。

「もっと詳しく知りたい」「うちでできるのか聞きたい」「軌道に乗るまで何カ月?」などのご希望は、経営相談窓口にてご連絡ください。
具体的な手順やポイントとなるノウハウ、実践事例についてはセミナーにて解説しておりますので、ご関心のある方はぜひご参加ください。
>>ナーシングホーム新規開設セミナー(3月3日、8日、16日)

この記事を書いたコンサルタント

津田 和知

大手介護事業者の介護付き有料老人ホーム施設長を経て、船井総合研究所に入社。前職の経験を活かし、現場主義で問題の本質や改善の糸口を掴み、経営者のサポートを行う。
コンサルティング領域は、介護事業全般の経営改善や訪問看護ステーションの立ち上げ、人事制度構築、厚生労働省調査研究事業への参画など。

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