【介護経営】介護特化の人事評価制度構築・リニューアル
運用しやすく、人が育ち、人件費高騰を抑える介護業界に特化した人事評価制度を構築
概要
介護業界に特化した人事評価制度を構築を行います。現場主義の船井総研ならではの「職員が理解しやすい」評価制度です。
業態・職種が複数混在し、複雑になりやすい介護業界においてシンプルで長期運用継続できる制度を構築します。
介護業界の動向
処遇改善加算の算定を機に多くの法人が人事評価制度導入に着手をしました。しかし、制度が形骸化・作業化しており、職員のモチベーションを上げられる制度として長期的に運用し続けられている法人は少ない。
業界の特徴として、スキルや成果を問わず毎年必ず昇給し続ける仕組みであることが多く、報酬改定や競合の増加で売上が厳しくなる中で、人件費率の高騰が課題として多く挙がることが増えてきています。
人事評価制度構築の具体的な流れ
①現状把握（等級要件・給与体系・評価基準・評価反映方法など）
②組織図・等級要件の整理
③各等級の給与モデル作成
④評価基準作成
⑤評価対象・スケジュール作成
⑥評価者研修・職員説明会
成功のポイント
①7段階の等級分けにより、職員にとってスモールステップを上りやすい成果にすること
②給与テーブルに上限を設け、一定の年次で昇給を止めること
③評価基準の明確化で職員が理解できる評価シートを作成すること
④職員に伝わる説明資料を作成して説明会を開催すること（難しい規定だけ渡して終了しないこと）
期待できる数値効果
■サービス付高齢者向け住宅 職員25名体制
➡内容：評価制度の再構築
➡実績：離職率24%→13%まで改善
➡事例：長く在籍している職員が目立ち
「やりがいを感じられない」という声がある事業所にて評価制度の再構築を実施。
個人の課題をクリアする為の目標制度や 昇進の条件を明確にするキャリアパス構築により、個人の成長・やりがいにフォーカスした制度の構築と運用を実現。
※数値はあくまでもモデルであり成果を約束するものではありません。
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