こんにちは。久積です。
全国の介護経営者様とお会いする中で、今、明確に「二極化」が始まっていると感じます。 片方は、度重なる報酬改定やコスト増に翻弄され、防戦一方の経営。 もう片方は、介護で培ったインフラを武器に、「障がい福祉」という成長マーケットを確実に取り込み、過去最高益を更新し続けている経営です。
後者の「勝ち組企業」には、共通した戦略があります。 それは、「一つの制度に依存しない、強いポートフォリオの構築」です。
今私たちが向き合っている「介護保険」という市場は、成熟期となり制度の持続可能性そのものが問われています。一方で、「障がい福祉」のマーケットはどうでしょうか。
ニーズは年々増加しており、かつ介護保険に比べて「参入障壁が高い」と思われているため、実は地域によっては競合不在の事業・エリアが数多く残されています。
今回のコラムでは、介護事業者が障がい福祉に参入すべき「戦略的メリット」を3つに絞ってお伝えします。
介護会社のメリット
１．稼働率の「安定性」と「継続性」
高齢者介護は、どうしても入退去のサイクルがあり、常に「集客」を意識し続けなければなりません。しかし、障がい福祉（特にグループホーム等）は、利用期間が10年、20年と長期にわたるケースが多く、一度稼働が安定すると極めて強固な収益基盤となります。
２．「24時間365日の拠点を最大活用する」
このであれば発想 例えば、住宅型有料老人ホームやサ高住を運営されている法人様であれば、すでに夜勤体制や食事提供のスキームが完成しています。この既存の「箱」と「人」のノウハウを、障がい福祉という別制度の事業に転用する。これほど効率的な事業投資は他にありません。
３．行政・地域からの「代わりのきかない存在」への昇格
「介護のみ対応可能な法人」と「介護も障がいもワンストップで対応できる法人」であれば、行政やケアマネジャーがどちらを「地域の重要拠点」として頼りにするかは明白です。事業の多角化は、単なる収益増だけでなく、地域における強力なブランディングに直結します。
お隣だけどよくわからない「障がい福祉」の制度
「障がい福祉は難しそう」「制度が複雑でよく分からない」 そう言って足踏みをしている間に、地域のニーズは他社に奪われていきます。
大切なのは、「どの事業から手をつけるべきか」という選択です。 障がい福祉には多種多様なサービスがありますが、介護事業者がその強みを活かし最大化できる事業を私たちの方で「5つ」に絞っています。
今回のセミナーでは、理屈ではなく「実際にどの事業がどれだけの利益を生むのか」「立ち上げから黒字化までの最短ルート」について、具体的な数値データをもとにお話しします。
「今の延長線上の経営」に危機感を感じている経営者様にとって、この数時間が、貴社の次の10年を決めるターニングポイントになるでしょう。
ぜひ、その目で「成長市場のリアル」を確かめに来てください。
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会員価格 8,000円 （税込 8,800円）/ 一名様
この記事を書いたコンサルタント
久積 史弥
医療・介護業界に精通したコンサルタント。理学療法士資格を保有し、病院勤務、在宅介護現場での経験に加え、管理職として組織マネジメントも経験。船井総研にて、新規事業の推進、事業の最短軌道化を専門とし、実績とデータに基づいたコンサルティングを提供。クライアントの状況を的確に把握し、目標達成に必要な要素をシンプルに整えることで成果を創出します。
