コロナ後を見据えた成長企業の取り組みとは

2021年1月26日配信

カテゴリ:
介護

船井総合研究所の久積です。
新型コロナワクチンの接種について、ここ数日で厚生労働省のホームページが頻繁に更新されています。
2月下旬から医療従事者、65歳以上の高齢者、基礎疾患を有する方へと順にワクチン接種が始まるようです。
全体の接種が5月以降と言われておりますが、私見ではコロナ前と同じ生活に戻れるのは当分先ではないかと感じています。

「コロナが終わってくれれば、、、(状況が自然と良くなるのでは)」という希望的観測も聞かれますが、介護、ヘルスケア領域で高齢者や基礎疾患のある方向けに事業経営している皆様にとっては、減った新規集客や売上が順調に回復するかご不安ではないでしょうか。
そこで、状況がどう変わるか予測が難しい今だからこそ、取り組んでいただきたいことがあります。
それは「商品力強化に向けた人材や設備への投資」です。

【2020年に成長した企業が行った投資とは】
私は保険外ビジネスである「自費リハビリ事業」のコンサルティングをしておりますが、コロナ時代でも伸びている会社には共通している点があります。
それは、人材や設備へ積極的に投資し、常に商品力を高めていることです。
よく聞くお悩みとして以下のことがあります。
「慎重になってしまい投資ができない」
「人材・資金が不足している」
「何をしていいかわからない」
「あれもこれもやろう!」となれば難しいこともありますが、やることを絞ればできることは多々あります。
例えば、大きな設備投資が難しくても、「営業のロールプレイング」、「コロナ対策情報を含んだ提案ツールの作成」、「ホームページの情報更新」などは1~2時間程の時間でできますし、作りこめば十分な効果が期待できます。
その結果、商品に自信が持て、売れるようになり、さらに磨きをかける
これが習慣化されているのが成長企業であり、
「今だからこそ積極的にヒトとモノに投資する」と経営者様は言います。

私が関わっている「自費リハビリ事業」は、商品(サービス)が高単価ですが、人材やプログラムの品質が上がる程目に見える結果が出ています。
病気や事故により身体的なハンディキャップを背負ってしまった方へ、パーソナルでトレーニングを行う事業であり脳梗塞による片麻痺、神経難病、手術後の痛みがとれない、など病院に入院できる期間が短くなっているため回復途中の方からニーズが急増中です。
投資を抑えながら事業を立ち上げ、半年で黒字化、年間売上2,000万円の事例もある事業ですので
保険外(自費)事業をお考えの方は是非こちらも参考にしてみてください。
https://www.funaisoken.co.jp/seminar/069201
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(※成長企業様の事例レポートが無料でご覧いただけます。)

商品力強化の取り組みの結果、

・人材が育ち教育体制ができることで組織力が向上する
・自社の強みを持ち差別化したサービスができる
・競合以上の営業力で強固な関係性を築く

このようなことが可能です。
すき間の時間を見つけて、あるいは時間を設けて商品力強化に取り組んでみてはいかがでしょうか。

この記事を書いたコンサルタント

久積 史弥

理学療法士として病院、介護会社の責任者を経験した後に船井総合研究所に入社。前職では訪問看護事業の営業、看護師・理学療法士など約30名のマネジメントに従事、高収益事業として組織を牽引した実績を持つ。 現在は、介護・医療・保険外と幅広い領域でコンサルティングを行う。新規事業の立ち上げの経験が豊富であり、資格者採用・育成による組織活性化、営業による顧客獲得を得意とし、事業推進の手腕に定評がある。

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