なぜ、介護業界はデジタル化が進まないのか
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今、世間では「オンライン」と付くものが流行っていると言えます。
例えば、「オンライン飲み会」、「オンライン結婚式」、「オンライン授業」など、
外出自粛、三密を避ける、などといった中で仕方ない部分でもありますが、
これまでは仕事で使う方しか馴染みのなかった行為が一般化しているのです。
介護業界において、２月に政府が行っている全世代型社会保障検討会議で介護現場における人手不足に対応するためのデジタル化を推進することが話し合われました。
数年前よりバックオフィス業務の効率化を中心にしたデジタル化は進んできましたが、サービスに直結するまでには至っていないのが現実ではないでしょうか。
なぜ、介護業界ではデジタル化が進み難いのか。
利用者に高齢者が多いことも理由として挙げられると思いますが、サービス提供側にも課題があります。
「うまく使えない」
「結局はアナログの方がやり易い」
など現場から聞かれる声には、元々の苦手意識や理解しようとする気持ちが乏しいことが原因なことも多いと思います。
ただ、今のような時期は現場意識を変えやすい時期です。
人々の生活様式、意識も変わるこのタイミングだからこそできることもあります。
例えば、あるデイサービスでは自粛期間は利用を中止している利用者さんに対し、ご家族とLINEを繋ぐことで「テレビ電話」によって状態確認をする新しい取り組みをしています。
設定すれば画面録画もできますし、在宅勤務が増えているケアマネさんにも報告できます。
経営者様は「独自の取り組みになれば他社とも差別化できる」と話されています。
フィンランドでは軽度認知症者に対する服薬管理を遠隔で行えている事例があり、日本でも伊那市（長野県）で看護師が医療機器を乗せた車で患者宅へ行き、医師が遠隔診療を行う実証事業が昨年12月から始まっているようにデジタル化は進んでいますし、このタイミングで大きく進んでいくのではないかと思います。
皆さまにおかれましても時流適応していくポイントとして抑えて頂ければと思います。
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この記事を書いたコンサルタント
久積 史弥
理学療法士として病院、介護会社の責任者を経験した後に船井総合研究所に入社。前職では訪問看護事業の営業、看護師・理学療法士など約30名のマネジメントに従事、高収益事業として組織を牽引した実績を持つ。 現在は、介護・医療・保険外と幅広い領域でコンサルティングを行う。新規事業の立ち上げの経験が豊富であり、資格者採用・育成による組織活性化、営業による顧客獲得を得意とし、事業推進の手腕に定評がある。
