先日、とある訪問看護ステーションの事業所を見学させていただきました。
そこでは、訪問ルート最適化のAIシステムを使い、効率良く訪問件数を増やしていました。
移動効率を高めることで売上増、コスト減、スタッフの疲労減といったことを実現されている好事例です。
ご存知の通り、事業所数が年々増加し、経営環境が厳しくなってきている訪問看護事業において、新たな取り組みとして注目していただきたいです。
■訪問看護ステーションの課題とは
2021年度介護報酬改定では、理学療法士等による訪問看護の基本報酬引き下げや、12ヶ月以上継続で訪問している利用者については５単位の減算定になるなど、リハビリテーションを主軸としている事業所には特に影響が大きい改定となりました。
看取りや24時間看護といった看護機能の強化が求められていますが、採用や営業、経営の効率化を考えた時に即座の転換が難しい事業所も多いのが現状です。
そして、ニーズの高いリハビリテーションをより多くの方に、効率的に提供することも減算に対する対策といえますが、ここで注目いただきたいのが訪問ルート最適化のAI活用です。
皆様の事業所ではサービス提供のスケジュール、移動の管理を責任者が担っていると思います。
あるいはスタッフが個々に調整していることもあるでしょう。
スケジュール調整は責任者であれば時間が取られる、スタッフ個々の管理では事業所として把握しにくいといった課題があります。
その解決をAIで解決すれば時間短縮、業務の見える化の一助となります。
実際に活用されている事業所では、住所やサービス状況の入力を行い、ワンクリックで最適な日時をはじき出されてスケジュールが表示されます。
結果として移動効率化、訪問件数の増加によって業績アップを果たしました。
■「要支援」「要介護１・２」認定者へのサービスを持つ収益源を作る
AIなど先進的な技術を取り入れても解決できない課題があります。
要支援、要介護１・２認定者へのサービス提供です。
これまでの介護報酬改定から、在宅サービスの提供は今後益々重度者が中心となるでしょう。
リハビリテーションを維持・強化していくためにはより軽度な、要介護２以下の認定者へのサービス機能を持っておく必要があります。
ご紹介したAI活用により業績を伸ばしている企業も積極的に推進しているのが自費のリハビリサービスです。
介護度が低い方を中心に介護保険サービスの不足分を自費で補い、社会復帰を目指す社会性の高い事業ですが、営業利益30％超という収益性も兼ね添えた事業です。
そして、今回は初のゲストにして東海地区１番の企業様をゲストにセミナーを開催致します。
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この記事を書いたコンサルタント
久積 史弥
理学療法士として病院、介護会社の責任者を経験した後に船井総合研究所に入社。前職では訪問看護事業の営業、看護師・理学療法士など約30名のマネジメントに従事、高収益事業として組織を牽引した実績を持つ。 現在は、介護・医療・保険外と幅広い領域でコンサルティングを行う。新規事業の立ち上げの経験が豊富であり、資格者採用・育成による組織活性化、営業による顧客獲得を得意とし、事業推進の手腕に定評がある。
