【重要】2024年の「トリプル改定」を見据えて高齢者向け住宅・介護施設が取るべき戦略
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最近、サ高住や有料老人ホームなど施設経営者から
「元気だった入居者の介護量が増えている」
「肺炎や状態悪化が多くて入院や退去が続いている」
といったお悩みを聞くことが非常に多いです。
具体的に
「医療の必要性を強く感じている」 という方もいます。
まさに肌で感じていることが今後必要だといえます。
報酬改定で注目すべきポイント
2024年は介護・医療・障害の「トリプル改定」の年です。
４月に厚生労働省が制度横断的な意見交換の場を設けるなど、具体策を検討していく方針が出されていますが、テーマの一つに高齢者施設・介護施設の「医療提供体制の強化」が挙げられています。
看取りを含む「医療ニーズ」が一段と高まっている現状への認識が示されていますが、今後は「介護」に「医療」を付加していくことが競争を勝ち抜くために欠かせない要素だといえます。
そして、事業者は自社で完結できる体制を敷くか、他社に委ねるのか選択することになるでしょう。
どちらに舵を切るのか、メリット、デメリットを考えながら戦略を考えます。
「医療」を持つことのメリット
最大のメリットは報酬面です。
「医療」を付加することにより、介護事業者が課題としている“介護保険以外の収益源”を得ることができます。
代表的な事業といえば訪問看護ですが、介護と医療が重なり合う領域を担い、介護保険報酬に加えて医療保険報酬（診療報酬）を算定できる限られた事業です。
特に、毎日看護サービスが必要な「看取り」対応をしている事業者では高額な算定をすることも珍しくありません。
もう一つの大きなメリットは事業安定です。
高齢者を対象とするため状態悪化など不測の事態が起こりやすい業界ですが、事前に把握・予防ができます。
一例ですが、誤嚥性肺炎への予防ケアがイメージしやすいでしょう。
看護師など専門職がいることでそのリスクは避けやすく、入居率・稼働率を維持できます。
制度改定を考えれば、早いタイミングから看取りを含む医療ニーズに対応したいところです。
高齢者市場は伸び続けていますが、確実に起こる看取りを担えればより業績は上がるでしょう。
どのような方法があるのか、今何を行うべきか、
悩まれている方は是非、コンサルタントにご相談ください。
最後に、船井総研では高齢者向け住宅・介護施設において「医療」機能を持つ、『ナーシングホーム』モデルをセミナーにてご紹介しています。
介護・医療保険のダブル算定が可能な施設事業です。
既に取り組み、成果を出されている企業も多数いらっしゃいます。
逆にこのセミナーを聞かずに対策をしても思うようにうまくいかない可能性が高いので、今から着手したい経営者は必ずご参加ください。
2024年トリプル改定対策 「医療」機能を持つ介護施設
【日時】
２０２３年11月11日（土）１３：００－１６：００
【開催場所】
東京会場
この記事を書いたコンサルタント
久積 史弥
医療・介護業界に精通したコンサルタント。理学療法士資格を保有し、病院勤務、在宅介護現場での経験に加え、管理職として組織マネジメントも経験。船井総研にて、新規事業の推進、事業の最短軌道化を専門とし、実績とデータに基づいたコンサルティングを提供。クライアントの状況を的確に把握し、目標達成に必要な要素をシンプルに整えることで成果を創出します。
