コロナ後を見据えた成長企業の取り組みとは

2021年1月26日配信

カテゴリ:
介護

船井総合研究所の久積です。
新型コロナワクチンの接種について、ここ数日で厚生労働省のホームページが頻繁に更新されています。
2月下旬から医療従事者、65歳以上の高齢者、基礎疾患を有する方へと順にワクチン接種が始まるようです。
全体の接種が5月以降と言われておりますが、私見ではコロナ前と同じ生活に戻れるのは当分先ではないかと感じています。

「コロナが終わってくれれば、、、(状況が自然と良くなるのでは)」という希望的観測も聞かれますが、介護、ヘルスケア領域で高齢者や基礎疾患のある方向けに事業経営している皆様にとっては、減った新規集客や売上が順調に回復するかご不安ではないでしょうか。
そこで、状況がどう変わるか予測が難しい今だからこそ、取り組んでいただきたいことがあります。
それは「商品力強化に向けた人材や設備への投資」です。

【2020年に成長した企業が行った投資とは】
私は保険外ビジネスである「自費リハビリ事業」のコンサルティングをしておりますが、コロナ時代でも伸びている会社には共通している点があります。
それは、人材や設備へ積極的に投資し、常に商品力を高めていることです。
よく聞くお悩みとして以下のことがあります。
「慎重になってしまい投資ができない」
「人材・資金が不足している」
「何をしていいかわからない」
「あれもこれもやろう!」となれば難しいこともありますが、やることを絞ればできることは多々あります。
例えば、大きな設備投資が難しくても、「営業のロールプレイング」、「コロナ対策情報を含んだ提案ツールの作成」、「ホームページの情報更新」などは1~2時間程の時間でできますし、作りこめば十分な効果が期待できます。
その結果、商品に自信が持て、売れるようになり、さらに磨きをかける
これが習慣化されているのが成長企業であり、
「今だからこそ積極的にヒトとモノに投資する」と経営者様は言います。

私が関わっている「自費リハビリ事業」は、商品(サービス)が高単価ですが、人材やプログラムの品質が上がる程目に見える結果が出ています。
病気や事故により身体的なハンディキャップを背負ってしまった方へ、パーソナルでトレーニングを行う事業であり脳梗塞による片麻痺、神経難病、手術後の痛みがとれない、など病院に入院できる期間が短くなっているため回復途中の方からニーズが急増中です。
投資を抑えながら事業を立ち上げ、半年で黒字化、年間売上2,000万円の事例もある事業ですので
保険外(自費)事業をお考えの方は是非こちらも参考にしてみてください。
https://www.funaisoken.co.jp/seminar/069201
介護×自費リハビリ 経営者向け先進企業視察セミナーのお知らせ
(※成長企業様の事例レポートが無料でご覧いただけます。)

商品力強化の取り組みの結果、

・人材が育ち教育体制ができることで組織力が向上する
・自社の強みを持ち差別化したサービスができる
・競合以上の営業力で強固な関係性を築く

このようなことが可能です。
すき間の時間を見つけて、あるいは時間を設けて商品力強化に取り組んでみてはいかがでしょうか。

この記事を書いたコンサルタント

久積 史弥

理学療法士としての経験を活かし、自費リハビリ事業のコンサルティングを展開。事業の新規立ち上げから集客の施策実行、人材育成・組織化まで、結果に拘り支援を行う。

船井総研介護・福祉ニュース無料メールマガジン「介護・障がい福祉ビジネス通信」

現場で活躍するコンサルタントが、業界で成功するポイントや課題解決に向けた新たな切り口をご提供! 船井総研の介護・福祉経営コンサルタントが無料でお届けする、現場の最新情報・ノウハウがギュッとつまった無料メールマガジン「介護・障がい福祉ビジネス通信」。
これからの時代に生き残っていくために、「地域一番」となるためのヒントや、介護・福祉経営コンサルティングチームのご支援先の成功事例レポート、勉強会やセミナーのご案内など、盛りだくさんの内容でお届けしています。ぜひご登録ください。

無料経営相談のお問い合わせ

WEBからのお問い合わせ

お問い合わせフォームはこちら

お電話でのお問い合わせ

0120-958-270 (受付時間 平日9:00~18:00)0120-958-270 (受付時間 平日9:00~18:00)

介護・福祉経営.comを見たとお伝えください。

ページのトップへ戻る