介護サービス経営研究会　４月度例会の大阪会場を４月６日に開催致しました。
 
今回の例会は、介護報酬改定を踏まえた「高収益事業」がテーマです。今回の介護報酬改定は診療報酬改定とのダブル改定です。介護報酬は全体でみれば大きな変更があった改定ではありませんが、診療報酬は大きく改定が行なわれました。介護事業者にも影響がある可能性が高い改定です。この報酬改定で、医療法人は今まで以上に介護の領域に参入してくることでしょう。
その中で、介護事業者としては医療法人と戦っていくために、最低限の「医療サービス」を提供する必要があります。具体的には、「医療区分Ⅰ」までは必要です。これは、施設系介護事業者だけでなく、在宅系介護事業者も同様です。
 
では、どうするか？「訪問看護」を実施していくこと必要だと考えています。住宅型有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅であれば、訪問看護を付加することで、入居者に対して医療サービスを提供する必要があります。また、老人ホームに付加をすることで、在宅で提供するよりも高い収益をあげることが可能となります。
在宅を中心にサービス提供をしている事業者も他法人の老人ホームと提携をすることで、介護施設向けにサービス提供をすることを検討して頂きたいと思います。
 

 
第一講座は、訪問看護の実施方法を株式会社プレーゴの星川様にお話し頂きました。プレーゴ様では２回、訪問看護を実施して、うまくいかなかった経緯があります。そこで、今回はなぜうまくいかず、３度目は訪問看護事業がうまくいったかをお話し頂いております。
 
１回目は、自立支援を中心としたサービス提供を行うことを目指しましたが、それが周囲と自社の職員に伝わらず、ご利用者が増えなかったことによる失敗。２回目は、看護師と介護職の間に溝が生まれてしまい、看護師が退職してしまったことにより、事業が立ち行かなくなってしまったとのことでした。この失敗を踏まえて、改善を行い、３回目のチャレンジでは順調にご利用者を増やしております。なぜ失敗してしまったかということとその上で成功するためのポイントの詳細を講座の中でお話し頂いております。
 
第二講座では、船井総合研究所より訪問看護の実施手法をお伝えいたしました。「自施設訪問看護」、「他施設訪問看護」、「在宅訪問看護」の３つパターンで実施方法をお伝えさせて頂いております。平成２８年度の訪問看護の事業所の廃止率が５５．６％です。多くの事業者が事業を軌道に乗せることが出来ていない中、「どうすれば収益化できるか？」ということをお話しさせて頂いております。
 

 
第三講座は情報交換会です。今回は、シフトを業務内容に合わせて細かく作成したことによる業務時間の削減事例。法人幹部候補生の新卒採用の成功事例。定着を目指し、法人で予算を設けて行なっている食事会の事例など多くの事例を会員様よりご発表頂いております。
 
第四講座は実践事例講座です。会員様や船井総合研究所のクライアント様に実施していただいて成果のあった事例をお伝えする講座です。ケアマネに会えない際の営業方法、施設内売店の活用による売上アップ事例、indeedを活用した採用成功事例など１０事例をお伝えさせて頂きました。
 
なお、東京例会については、４月２５日となります。お試し参加も受け付けておりますので、ご希望の方はご連絡ください。
 

▼セミナーの詳細・申し込みはこちら▼