皆さん、こんにちは。
船井総合研究所の沓澤です。
2018年4月の改定に向け、社会保障審議会で協議が行われています。
その中で、利用者負担の増が案として出されています。
現役世代並み所得相当の高齢者については３割負担にすることが検討されています。
本人の合計所得金額が160万円以上の場合は2割負担。
それ以下の場合は、1割負担というのが現在発表になっている見直し案です。
これは、資料を読み解いていくと、要介護１と２の見直しの対案として出されている内容です。
つまり、負担額を増額させることで財源を確保していくことが狙いとなります。
負担額の増額は、現状の制度内容を維持していくのであれば、避けて通れないでしょう。
負担額の増額は、利用回数や入居率に影響を及ぼします。
単純に３割負担と言いますが、２割負担が３割負担になるだけでも150%の値上がり率となります。
そのため、サービスを利用する側からすると費用対効果をより意識することでしょう。
効果がなければ、余計な費用は払いたくないというのが消費者の心理です。
利用を制限する方も出てくることでしょう。
これらを踏まえると、今のうちに客数（利用者数・入居者数）の最大化を図る必要があります。
売上はどの事業についても、客数×客単価で決まります。
報酬が下がり、客単価が減少する中、客数までも下がってしまえば売上は大きく減少することになります。
来年１年間で稼働率と入居率の最大化を図ることを目指していただければと思います。
入居施設活性化セミナーのご案内
経営研究会のご案内
介護サービス経営研究会《無料お試し参加受付中》
月づきたったの2万円！「地域一番」をホンキで目指す介護事業者のための実践的なグループコンサルティングサービス！必ず答えが見つかります！
今回の担当コンサルタント
医療・介護・福祉・教育支援部 在宅介護チーム チームリーダー
沓澤 翔太(クツザワ ショウタ)
デイサービスセンター、小規模多機能型施設、特別養護老人ホーム、高齢者住宅などの新規開設、収支改善、異業種からの介護事業への新規参入支援などを手がける。
現在は、デイサービスや高齢者住宅の利用者獲得や新規開設を中心にコンサルティングを行っている。
介護事業所のコンサルティング以外にも訪問診療の集患や介護食の販売コンサルティングなど介護事業所と関連する企業へのコンサルティング実績もある。
