こんにちは、在宅介護を中心にご支援させていただいています、今村大樹です。
地域支援事業の開始、介護度別給付案、混合介護の自由化など次の法改正に向け様々なキーワードが模索されています。
財務省は財政制度分科会で介護保険にかかる費用の抑制に向けた提言を行いました。
分科会の中では、「機能訓練を行っていないデイサービスの報酬削減」についても触れられました。
確かに地域におけるデイサービスの役割としては、ご利用者の安らぐ居場所や交流の場という側面はとても大きいです。
家族の介護負担を減らし地域のコミュニティーを作る。
家を出てデイサービスに通うだけでもその意義は大きいと感じております。
その一方で、ただ椅子に座っているだけになってはいないか?という視点も無視はできません。
財務省は明確に機能訓練の必要性を説いています。
それは単なる集団体操ではなく重度化の抑制につながる機能訓練です。
私のお付き合い先でも、既存の介護サービスに加え、本格的な機能訓練に着手された法人がこの1~2年で30社を越えています。
基本報酬が下がることを見越した経営判断です。
日々介護の現場に伺う中で、どこか活気に欠ける現場・ご利用者の少ない現場には共通点があります。
一日一日をゆっくりと過ごしてはいるがそこに目的や目標がない。ゆえにキャンセルや休止が増えてしまう。
うちのデイサービスの売りって何だろう?
これは多くの事業所が感じるところではないかと思います。
これだけ多くデイサービスが乱立する時代ですから差別化は必須です。
これからも地域から必要とされ、現場に活気をもたらすために今が変化のときではないでしょうか。
機能訓練を行わないデイサービスは減算か?
- カテゴリ:
- デイサービス
この記事を書いたコンサルタント
今村 大樹
医療・介護に特化した経営コンサルタント 新規開設及び経営改善コンサルティングの実績は延べ300社を超えている。 「デイサービスは地域を支えるインフラとして絶対に潰れてはいけない」 「デイの収益改善に少しでも力になりたい」との思いからデイに特化した勉強会を企画。 地方の小規模事業所から大手法人、運営母体では株式会社・社会福祉法人・医療法人、 業態では入居施設・デイサービス・自費サービスなど幅広い知識を持ち、 業界や地域を代表するクライアントも多いことから、介護事業の活性化を通じた地域課題の解決や業界発展を理念としている。