機能訓練を行わないデイサービスは減算か?

公開日
更新日
執筆者船井総研 介護・福祉支援部
コラムテーマ
SHARE

こんにちは、在宅介護を中心にご支援させていただいています、今村大樹です。

地域支援事業の開始、介護度別給付案、混合介護の自由化など次の法改正に向け様々なキーワードが模索されています。
財務省は財政制度分科会で介護保険にかかる費用の抑制に向けた提言を行いました。
分科会の中では、「機能訓練を行っていないデイサービスの報酬削減」についても触れられました。

確かに地域におけるデイサービスの役割としては、ご利用者の安らぐ居場所や交流の場という側面はとても大きいです。

家族の介護負担を減らし地域のコミュニティーを作る。
家を出てデイサービスに通うだけでもその意義は大きいと感じております。

その一方で、ただ椅子に座っているだけになってはいないか?という視点も無視はできません。

財務省は明確に機能訓練の必要性を説いています。
それは単なる集団体操ではなく重度化の抑制につながる機能訓練です。

私のお付き合い先でも、既存の介護サービスに加え、本格的な機能訓練に着手された法人がこの1~2年で30社を越えています。
基本報酬が下がることを見越した経営判断です。

日々介護の現場に伺う中で、どこか活気に欠ける現場・ご利用者の少ない現場には共通点があります。
一日一日をゆっくりと過ごしてはいるがそこに目的や目標がない。ゆえにキャンセルや休止が増えてしまう。
うちのデイサービスの売りって何だろう?
これは多くの事業所が感じるところではないかと思います。

これだけ多くデイサービスが乱立する時代ですから差別化は必須です。
これからも地域から必要とされ、現場に活気をもたらすために今が変化のときではないでしょうか。

 


デイサービス成功の法則 無料レポートはこちら

リハビリ特化型デイサービスの新規参入、開業、リニューアルなら船井総研

社会性と収益性を両立する時代へ突入
介護業界の事業環境において、押さえておくべき重要な点とは?

リハビリ特化型デイサービスの新規参入、開業、リニューアルなら船井総研

PDFファイルサイズ17.7MB
2015年9月4日公開

今村 大樹(イマムラ ダイキ)

医療・介護・福祉・教育支援部

今村 大樹(イマムラ ダイキ)

在宅介護専門コンサルタント。
船井総研に新卒で入社後、経営企画本部に所属。
現場に詳しいコンサルタントとして介護業界にて新規開設・人材マネジメント・収益改善実績を多数持つ。

業界に携わる経験を通じて高齢者の機能を回復させる「歩くリハビリプログラム」と出会い、高い社会貢献性を持つ同モデルのコンサルティングを開始。
全日本ノルディックウォーク公認指導員の資格を持ち、現在は歩くリハビリプログラム・中重度対応機能回復プログラムのコンサルティングを手がけ、全国を飛び回っている。

執筆者 : 船井総研 介護・福祉支援部

船井総研の介護・障がい福祉業界の経営コンサルティングは、全国の成功事例を武器に「業績向上」と「社会貢献」の両立を支援する専門家集団です。稼働率アップや人財採用・定着など現場の課題を解決いたします。