こんにちは！本日は管野が超ホットな、介護保険制度に関する情報をお届けいたします。
先日11月10日。
安倍晋三首相が、政府の未来投資会議の中で介護保険制度について、
「介護を必要とする人の自立支援を中心にした制度へ転換を進める」と表明されました。
察する通り、重度の要介護者を減らして介護費の抑制を狙っていますが、
ここでのポイントは「転換」という言葉が重要です。
また、安部首相は介護制度について
「パラダイムシフトを起こす。介護が要らない状態までの回復を目指す」
とまで述べています。実に強いメッセージです。
具体的に何が行われるか・・・まで示されているようで、
2018年度の介護報酬改定では要介護度を改善させた事業所の報酬引き上げ。
また18年度以降には、自立支援や回復に後ろ向きな事業所の報酬を減らすことも検討しているとのことです。
そして、東京都の小池百合子知事も10日、都内の介護施設を視察後、
記者団に「特区制度をフルに生かし、急速に進む高齢化にしっかり対処したい」と述べ、
介護保険と保険外サービス（自費）を組み合わせる「混合介護」を推進する考えを表明されました。
私の予測では最近のトレンドである「混合介護」という言葉が
今後、ものすごい頻度でメディアでも取り扱われるはずです。
我々介護事業者は政策にうまく対応して「時流適応」しながら商売を変化させていかねばなりません。
「回復への転換」と「混合介護」。このメッセージにどう乗っかっていくか？
乗らない事業者は必要ないというメッセージすら感じます。法人としてどう取り入れていくか？
本気で・・・！検討していきましょう。
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今回の担当コンサルタント
医療・介護経営支援部
管野 好孝(カンノ ヨシタカ)
小売業の店長職を約10年間経験し船井総研へ転職。前職時代では某大手レンタル業界の店舗をたった1年で日本一に導いた実績を持つ。
船井総研入社後は前職時代の経験を生かし、主に介護事業に特化して、新規開設、稼動率アップ、組織活性化、人財採用・人財教育・研修などのマネジメント、組織活性化コンサルティングの支援を行っている。
『施設の業績は、スタッフモチベーションで決まる』というのが自らも実践したポリシーであり、現場中心型の活性化コンサルティングを提供している。
