診療報酬の改定が介護業界に及ぼした影響とは!?

2016年9月21日配信

カテゴリ:
入居施設

皆さん、こんにちは。
船井総合研究所の沓澤です。
 
診療報酬の改定が介護業界にも影響を及ぼしています。
4月の診療報酬の改定により、
病院は今まで以上に在宅復帰率を高めることを求められています。
 
そのため、今まで以上に退院患者が増えているのですが、
病院が紹介することの出来る事業所がありません。
 
これは、医療業界の変化に介護業界が追い付いていないため、
医療依存度の高い高齢者を受け入れることの出来る介護事業所が少ないためです。
 
診療報酬の改定により施設系だけでなく、訪問系や在宅系においても
医療依存度の高い高齢者を受け入れることが必要となってきました。
 
また、エリアによっては、急性期や回復期の病院が
皆さんの介護事業所と同一行政区内にないという地域もあることでしょう。
 
患者は、皆さんの地域から入院をし、退院するにあたり、皆さんの地域の介護事業所を探します。
 
しかし、地域が異なる病院に入院をしていると
病院は皆さんの地域の介護事業所の情報を持っておらず、
どこに紹介をしたらいいのかということがわからない状態です。
 
情報がないため、病院は積極的に営業活動を行なってくれた事業所を紹介しています。
 
医療依存度の高い高齢者を受けいれる体制を目指していくとともに、
病院営業に力を入れていただきたいと思います。
 
 

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医療・介護・福祉・教育支援部 在宅介護チーム チームリーダー

沓澤 翔太(クツザワ ショウタ)

デイサービスセンター、小規模多機能型施設、特別養護老人ホーム、高齢者住宅などの新規開設、収支改善、異業種からの介護事業への新規参入支援などを手がける。
現在は、デイサービスや高齢者住宅の利用者獲得や新規開設を中心にコンサルティングを行っている。
介護事業所のコンサルティング以外にも訪問診療の集患や介護食の販売コンサルティングなど介護事業所と関連する企業へのコンサルティング実績もある。

この記事を書いたコンサルタント

沓澤 翔太

デイサービス、特別養護老人ホーム、有料老人ホームなどの新規開設、収支改善、異業種からの介護事業への新規参入支援などを手がける。現在は、主としてデイサービスや有料老人ホームの利用者獲得や新規開設を中心にコンサルティングを行っている。 介護事業のコンサルティングの他、療養病床の転換や訪問診療など、医療業界のコンサルティングや、医療器具の販売促進についても実績を持つ。

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