船井総合研究所 医療・介護・福祉・教育支援部の沓澤です。
3月末に厚生労働省から保険外サービス活用ガイドブックというものが発行になりました。
ご覧になった方も多いのではないかと思います。
介護報酬の減額分を補てんするにあたり、
保険外サービスの実施を国は推進しています。
船井総研でもご相談をお受けすることも多々あります。
さて、ガイドブックの内容を見ると今まであったサービスが整理され掲載されています。
保険外サービスの実施を検討されている法人が増えてきました。
しかしながら、実施内容については多くの法人が手探りの状況です。
内容によっては、介護事業者ではない企業が競合になることでしょう。
そのため、競争優位性を作らなくては事業として成功しません。
既存の顧客層と自法人の経営資源。そして市場の状況を踏まえて、事業を検討する必要があります。
ガイドブックに載っている内容も踏まえながら、検討をしていただきたいと思います。
なお、保険外サービスを行なうことで人材の確保を行なうことを目指していただきたいと思います。
資格を持っていない方を保険外サービスで確保し、
資格の取得をサポートすることで、介護事業の職員となっていただくことを目指しましょう。
人材確保が難しくなっている昨今、
今までと同じやり方では採用は困難です。
他事業にも人が流れていることを踏まえ、
保険外サービスを入口とした採用も実施していただければと思います。
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