2016年度診療報酬改定 対応のポイントは?

2016年4月25日配信

カテゴリ:
入居施設

こんにちは。医療・介護・福祉・教育支援部 チームリーダーの沓澤です。

4月に診療報酬の改定がありました。
医療法人さんはもちろん内容をご存知かと思いますが、
介護業界に影響のあるものもありました。

例えば、地域包括ケアシステム推進のための取り組み。
医療機関間の連携と退院支援に向けた評価の充実では、
介護支援連携指導料の点数が300点から400点に変更となりました。

これは、退院後に医療サービスではなく、
介護サービスを利用してもらうと病院側の収入が増えるというものです。

今まで病院に行ってもなかなか紹介が頂けないこともあったかと思います。
しかし、今回点数が上がったことにより、病院側は今まで以上に紹介しやすくなりました。

つまり、病院の地域連携室等に伺い退院後のプランを一緒に検討すれば、
病院側にメリットがあるため、ご利用者・ご入居者を紹介していただける可能性が高まったことになります。

その際地域連携室に伺うのはケアマネでなくてはなりません。
ケアマネが地域連携室等に伺いプランを病院と一緒に作るようにしていただければと思います。

居宅のプラン数が増えずに困っている事業所や
居宅を持っている法人様では取り組んでいただきたい内容です。

自法人の居宅のプラン数が増えれば、
必然的にご利用者・ご入居者が増えることになるでしょう。

このように医療報酬の改定は介護業界にも影響があります。
是非、お時間がある際に内容をご覧いただければと思います。
 


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今回の担当コンサルタント

医療・介護・福祉・教育支援部 在宅介護チーム チームリーダー

沓澤 翔太(クツザワ ショウタ)

デイサービスセンター、小規模多機能型施設、特別養護老人ホーム、高齢者住宅などの新規開設、収支改善、異業種からの介護事業への新規参入支援などを手がける。現在は、デイサービスや高齢者住宅の利用者獲得や新規開設を中心にコンサルティングを行っている。介護事業所のコンサルティング以外にも訪問診療の集患や介護食の販売コンサルティングなど介護事業所と関連する企業へのコンサルティング実績もある。
 
 

この記事を書いたコンサルタント

沓澤 翔太

デイサービス、特別養護老人ホーム、有料老人ホームなどの新規開設、収支改善、異業種からの介護事業への新規参入支援などを手がける。現在は、主としてデイサービスや有料老人ホームの利用者獲得や新規開設を中心にコンサルティングを行っている。 介護事業のコンサルティングの他、療養病床の転換や訪問診療など、医療業界のコンサルティングや、医療器具の販売促進についても実績を持つ。

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