保険報酬減に対応する！集客活性化の極意！
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こんにちは！船井総研の介護コンサル、チームリーダーの管野（かんの）です。
今日は表題の通り、「集客」について解説したいと思います。
介護保険制度の報酬減が各事業者の経営数字へのダメージとなり、「撤退」や「身売り」の話がたくさん出てくるようになってきました。
２０１６年の４月以降は、デイサービスの小規模⇒地域密着化などでますます深刻になってくると思われます。
保険制度の報酬減は確かに心配ごとのひとつですが、間違ってはいけないことがあります。
それは、経営には変えられるものと変えられないものがあるということです。
「介護保険制度」は「変えられないこと」です。
下がっていく単価に嘆き、経営の活性化から逃げていませんか？
「集客の活性化」は「変えられること」です。
売上げを上げたいとき。
１００％の稼働率、入居率が達成できているならば「集客活性化」ではないことに目を向けても良いと思いますが、１００％になっていないのに、集客活性化とは別のことに注力するのはいかがなものでしょう。
介護業界はまだまだ若い業界で、マーケティングを行うという概念がそもそも業界に広がっていません。だからこそ「マーケティングやったもん勝ち」の文化が存在しています。
正しい戦略で戦えば、まだまだ集客は可能です。
営業の仕組みを整える、販促にお金をかける、差別化できる商品を作って宣伝する。
どうにもできない介護保険制度に嘆くよりも、本気で武器を手にして戦う、という意識をもって事業運営を行うことが、一番の保険報酬減への対策です。
目指せ１００％稼動！
今回の担当コンサルタント
医療・介護経営支援部
管野 好孝(カンノ ヨシタカ)
小売業の店長職を約10年間経験し船井総研へ転職。前職時代では某大手レンタル業界の店舗をたった1年で日本一に導いた実績を持つ。
船井総研入社後は前職時代の経験を生かし、主に介護事業に特化して、新規開設、稼動率アップ、組織活性化、人財採用・人財教育・研修などのマネジメント、組織活性化コンサルティングの支援を行っている。
『施設の業績は、スタッフモチベーションで決まる』というのが自らも実践したポリシーであり、現場中心型の活性化コンサルティングを提供している。
この記事を書いたコンサルタント
管野 好孝
小売業の店長職を10年間経験。不振店の建直しを得意としてマネジメント業務に携わる。レンタル業界大手のTSUTAYAに着任後、たった１年で日本一に導いた実績を持つ。（ツタヤ・スタッフ・カンファレンス2009年） 船井総研入社後は介護業界に特化してコンサルティングを実施（詳しくは下部、コンサルテーマ参照）。経営者の「やりたいコト」に「伴走」したコンサルスタイルに定評があり「指名」を頂くケースが非常に多いコンサルタントである。（6年連続 指名数No.1）
