2016年、介護事業者が打つべき次の一手

2015年12月28日配信

カテゴリ:
デイサービス

 
皆様こんにちは。「在宅介護チーム」の今村大樹です。
2015年最後のメルマガをお送りさせていただきます。
 
2015年は介護報酬改定に始まり、介護事業者の倒産件数の過去最多更新、大手買収など激動の一年となりました。
これからどのように事業存続をしていくべきなのか。自社はどの方向に向かうべきなのか。これは多くの経営トップの悩みではないかと思います。
 
弊社船井総研としましても、今年はこれまでにも増して今後の事業展開に関するご相談を多く頂戴した一年でもありました。
そのような中、地域で有力な介護法人の経営者がどのような手を打っているのかをご紹介いたします。
 
それはズバリ、「既存事業を職員(働く人)が働きやすい事業モデルに再編する」ということです。
 
 具体的には、入居施設が夜勤専従制を取り入れることで職員の働きやすさを確保したり、一日型デイサービスが半日型・土日休みの機能回復サービスに特化することで職員の働きやすさを取り入れる事例が各地で増えてきています。
そういった法人は定着率も高く、採用で困るというケースも少ないことが特徴です。
 
中でも私が専門としている「歩くリハビリ型モデル」は、職員への負担が多い三大介助がないという点や、「サービスを通してご利用者が歩けるようになる」ということから、地域の働き手から圧倒的な支持を獲得することができるという独自性があります。こういった新しい事業モデルへの再編を決断された事業者は外部環境に対し柔軟に変化し、2018年、さらにはその先を見据えた経営を実行されています。
 
 いずれにしても、「今のままではいけない」という危機感を抱きつつ、「変わる」ということがより一層求められる一年になるのではないかと思います。
 
 

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今回の担当コンサルタント

医療・介護経営支援部

今村 大樹(イマムラ ダイキ)

広島県出身。坂本龍馬に憧れて京都へ移り住む。同志社大学卒業後、船井総合研究所に入社。入社後は異例の人事により、社内の採用と教育を携わる経営企画本部人財開発チームに所属。12,000人を超えるエントリー数を誇る船井総研の採用と若手社員の育成実務に携わる。
現在は、採用実務経験のあるコンサルタントとして10億~100億円企業の採用と若手社員教育を行っている。

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この記事を書いたコンサルタント

今村 大樹

在宅介護専門コンサルタント。

船井総研に新卒で入社後、経営企画本部に所属。
現場に詳しいコンサルタントとして介護業界にて新規開設・人材マネジメント・収益改善実績を多数持つ。


業界に携わる経験を通じて高齢者の機能を回復させる「歩くリハビリプログラム」と出会い、高い社会貢献性を持つ同モデルのコンサルティングを開始。
全日本ノルディックウォーク公認指導員の資格を持ち、現在は歩くリハビリプログラム・中重度対応機能回復プログラムのコンサルティングを手がけ、全国を飛び回っている。

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