２０１６年、介護事業者が打つべき次の一手
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皆様こんにちは。「在宅介護チーム」の今村大樹です。
２０１５年最後のメルマガをお送りさせていただきます。
２０１５年は介護報酬改定に始まり、介護事業者の倒産件数の過去最多更新、大手買収など激動の一年となりました。
これからどのように事業存続をしていくべきなのか。自社はどの方向に向かうべきなのか。これは多くの経営トップの悩みではないかと思います。
弊社船井総研としましても、今年はこれまでにも増して今後の事業展開に関するご相談を多く頂戴した一年でもありました。
そのような中、地域で有力な介護法人の経営者がどのような手を打っているのかをご紹介いたします。
それはズバリ、「既存事業を職員（働く人）が働きやすい事業モデルに再編する」ということです。
具体的には、入居施設が夜勤専従制を取り入れることで職員の働きやすさを確保したり、一日型デイサービスが半日型・土日休みの機能回復サービスに特化することで職員の働きやすさを取り入れる事例が各地で増えてきています。
そういった法人は定着率も高く、採用で困るというケースも少ないことが特徴です。
中でも私が専門としている「歩くリハビリ型モデル」は、職員への負担が多い三大介助がないという点や、「サービスを通してご利用者が歩けるようになる」ということから、地域の働き手から圧倒的な支持を獲得することができるという独自性があります。こういった新しい事業モデルへの再編を決断された事業者は外部環境に対し柔軟に変化し、２０１８年、さらにはその先を見据えた経営を実行されています。
いずれにしても、「今のままではいけない」という危機感を抱きつつ、「変わる」ということがより一層求められる一年になるのではないかと思います。
～変化を求めていらっしゃる経営者様へ～
歩くリハビリデイセミナーのご案内
今回の担当コンサルタント
医療・介護経営支援部
今村 大樹(イマムラ ダイキ)
広島県出身。坂本龍馬に憧れて京都へ移り住む。同志社大学卒業後、船井総合研究所に入社。入社後は異例の人事により、社内の採用と教育を携わる経営企画本部人財開発チームに所属。12,000人を超えるエントリー数を誇る船井総研の採用と若手社員の育成実務に携わる。
現在は、採用実務経験のあるコンサルタントとして10億～100億円企業の採用と若手社員教育を行っている。
この記事を書いたコンサルタント
今村 大樹
医療・介護に特化した経営コンサルタント。 新規開設及び経営改善コンサルティングの実績は延べ300社を超えている。 地方の小規模事業所から大手法人、運営母体では株式会社・社会福祉法人・医療法人、業態では入居施設・デイサービス・自費サービスなど幅広い知識を持ち、業界や地域を代表するクライアントも多いことから、介護事業の活性化を通じた地域課題の解決や業界発展を理念としている。
