採用難時代が加速中!有効求人倍率が3.95倍へ!?

2015年10月27日配信

カテゴリ:
人材採用・育成・評価

こんにちは!
いったいなんなんでしょうか。
ここ数年の「ハロウィン」色は。
と、とっても気になっている介護サービスコンサルティングチームの管野です。
5年くらい前までは、ハロウィンとはまだまだ一部の流行だった気がしますが、
最近はすごいですね。
どこのお店にも、何らかのハロウィン色が出ています。
これぞまさにマーケティング。
ひとつの商売の軸が作られた感じがしますね。
介護においてはハロウィンは関係ないように感じるかも知れませんが、季節感
の演出という部分では、非常に学びが多いですね。
それでは、本日のメルマガ、行きます。
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【01】コンサルタントコラム1
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採用難時代が加速中!有効求人倍率が3.95倍へ!?

執筆者:船井総合研究所 医療・介護支援部 チームリーダー 管野好孝
こんにちは。今回のメイン記事を管野が担当します。
(冒頭も挨拶しましたが・・・)
最近は介護業界は採用が難しい・・・という実感を持っている方が増えています。
それもそのはず。
実は有効求人倍率がどんどん上がっています。
つい先日、2015年8月の福祉業界の有効求人倍率が公表されました。
ズバリ3.95倍です。
2014年の同月は3.43倍。
2013年は同月は2.82倍。
完全な右肩上がりです。
おそらく、またまだ上がるでしょう。
3.95倍というと、約4倍ですから、4社に対して1名しか人材がいない
ということになります。
決まらない3社はいつまでたっても補充ができません。
採用力のある1社だけが、人を確保できるということになります。
もう少し、分析データを紹介すると・・・
福祉業界の有効求人倍率ワースト5!紹介・・・・
・第5位:福岡県 (8.61)
・第4位:岡山県 (9.68)
・第3位:愛知県 (10.97)
・第2位:広島県 (13.06)
・第1位:栃木県 (16.49)
栃木県の方は、1人の応募者を16社で取り合っていることになります。
恐ろしい状況ですね。
逆に、倍率が低いランキングは・・・・
・第5位:熊本県 (2.05)
・第4位:高知県 (1.77)
・第3位:島根県 (1.36)
・第2位:佐賀県 (0.86)
・第1位:徳島県 (0.64)
佐賀県、徳島県は、求人を出せば決まる!というデータになります。
地域によって随分と違う・・・ということに気が付きますね。
県ざかい、市ざかいの事業所はとなりの県や市から採用したほうがよい場合
もありますので、しっかり調査を行って求人広告を打つべきです。
倍率が高いエリアで採用を成功させるためには・・・
「働きやすさの整備」です。
給料に着目してはいけません。
働きやすさの推進こそ、応募数を引き上げます。
人づくりが進んでいる法人では、かならず働きやすさが年々向上されています。
皆さんの法人の採用力があがったか?を知る手段は・・・・
去年より今年のほうが、働きやすくなったか?ということです。
働きやすさで先手を打ち、採用力をつけていきましょう。
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【02】コンサルタントコラム2
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船井流 当たるチラシの作り方

執筆者:船井総合研究所 医療・介護支援部 チームリーダー 管野好孝
今回は特別に!?こちらの記事も管野が届けします。
当たるチラシ・・・誰しもあこがれるワードですね。
介護事業所では、入居系で折込チラシを打つことがありますね。
在宅系では、ニュースレターの作成などがそれに当たるかと思います。
チラシの勉強なんてしたことがないのに、ニュースレターやチラシを作らなけれ
ばいけない・・・というのも悲しいものです。
そこで簡単に抑えておくべき内容をここでご紹介いたします。
船井総研には、あたるチラシの7要素というものがあります。
1.安さ感 ・・・ 安さを伝えるキーワードを活用する
2.安心感 ・・・ 怪しくない、不透明ではない、心配がない
3.お値打ち感 ・・・ 価格以上の価値の訴求
4.お得感 ・・・ プラスアルファのサービスを付加
5.限定感 ・・・ 数量限定、期間限定など
6.特別感 ・・・ ターゲットを絞りこんだサービス提供
7.親近感 ・・・ 上得意客向けの手法
介護業界で特に有効的なのは
「安心感」と「親近感」です。
「安心」でないものは、使っていただけません。
心配だから。
だから、チラシのコンテンツに、「顔」が見える写真を入れたりするわけです。
価格を明確に打ち出すわけです。
「モザイクの入ったチラシ」では売れません(訴求できない)ので、
気をつけましょう。

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福岡会場 :2015年11月25日(水)
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大阪会場   :2015年11月24日(火)
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この記事を書いたコンサルタント

管野 好孝

介護事業に特化しコンサルティングを行う。ケアマネージャー営業、稼働率向上、入居者獲得などの業績アップの提案の他、人財採用、人財教育、研修といったマネジメント支援、チーム作りや組織活性化のコンサルティングを行う。「施設の業績は職員のモチベーションで決まる」をポリシーとして自らも実践し、現場を活性化させるためのノウハウを惜しみなく提供している。

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