皆さまこんにちは。船井総合研究所の津田です。

新たな元号「令和」が発表され、新時代の到来を改めて感じる今日この頃ですが、
今回は「10年先も生き残る介護施設」についてお伝えさせて頂きます。

10年後というと西暦2030年。令和10年になっているであろう年です。

東京オリンピックを終え、
介護保険制度改正による方向転換が三度なされたその時代まで、
一体どれだけの施設が生き残っているでしょうか。

「高齢者の住まい不足」を理由に数を増やしてきた施設も
今後、無策では生き残れない競争激化の状況に突入します。

それでは、生き残るための策とは何か。

有効な戦略のひとつは医療ニーズへの対応です。
具体的には、訪問看護を施設の併設サービスとして付帯することです。

現在、数ある施設のうち医療ニーズへの対応力が高いと言えるのは
件数の限られている介護医療院しかありません。

特養や介護付きも看護師が配置されてはいますが、
基本的に24時間常駐ではありませんし、
医療行為そのものに報酬が発生しない構造ですから、
積極的に医療依存度の高い高齢者を受け入れることはしません。

医療行為に対して報酬が発生するのは、
介護保険サービスでは唯一、訪問看護のみです。

訪問看護は医療機関と連携し、
軽度から重度まで様々な疾患に対応します。
そのため、多くの特養や介護付きが「入居不可」とする
夜間痰吸引やIVH、腹膜透析の高齢者等も、
体制が整えば入居を受け入れることができます。

また、1回のサービスの平均単価が約8,000円と高めに設定されており、
訪問介護と比較するとおよそ2倍高くなっています。
更に、厚生労働大臣が定める疾病等に該当する場合は
介護保険に加えて医療保険での算定も可能です。

もちろん、医療ニーズに対応するということは、
入居者層の介護度も通常型より高くなります。

つまり、
「区分支給限度額が高い」状況で、
「高単価なサービス」を提供することができ、
更に疾患・状態によっては「限度額のない医療保険サービスも付加」できるのが
訪問看護付帯の医療対応に強い施設ということになります。

何より今、重度の医療ニーズに対応するということは
競合が少ない中で、
「運営が成り立つと同時に地域一番店になり得る」
ということです。

とはいえ地域によっては、
既に医療対応に強い施設が伸び始めているエリアもあります。
（札幌市など）
今、施設運営の舵をどう切るかが、
今後の命運を左右するかもしれません。

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この記事を書いたコンサルタント

津田 和知

大手介護事業者の介護付き有料老人ホーム施設長を経て、船井総合研究所に入社。前職の経験を活かし、現場主義で問題の本質や改善の糸口を掴み、経営者のサポートを行う。
コンサルティング領域は、介護事業全般の経営改善や訪問看護ステーションの立ち上げ、人事制度構築、厚生労働省調査研究事業への参画など。

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