皆様、こんにちは船井総研の三浦です。

シニアマーケットの規模は拡大していく中で、不動産や保険業界などの異業種からシニアマーケットに参入するためＭ＆Ａを行うことが増加しています。異業種からの新規参入が相次ぎ、競合環境は激化し、
・老人福祉・介護事業の倒産件数は7年前と比べると5倍以上
・人材不足による採用コストの高騰
・新規利用者の獲得数が減少
など、成長市場ではありながら厳しい環境下に置かれています。さらに報酬改定の影響を受けて思うように事業を拡大できずお悩みになられている経営者様は多いのではないでしょうか？

このようにシニアマーケットは拡大していますが、大きな闇が潜んでいるのです。
今後どのように取り組んでいくことが重要となるのでしょうか…
今回はそのポイントを2つお伝えしたいと思います。

【複数サービスの提供によるLTV向上】
介護職員の不足による採用コストと人件費の高騰で、収益性の悪化が今後加速的に起こりえます。その中で生産性を高めるためにLTV（顧客生涯価値）をあげていかなければならない状況となりました。

LTVを上げる方法の一つとして、複数のサービスを1人のご利用者に提供し売上を上げるという戦略があります。人手不足の介護職員を必要とせずに、サービスを提供し、拡大を図っていくことも一つの施策となります。

【多事業展開によるリスクの分散】
単一事業のみで事業拡大を行っていくと、その業界の景況感が悪くなると、一緒に悪くなる可能性があります。しかしながら多事業展開を行うことでリスクを分散することができます。
介護保険を使った事業のみで拡大を図ることは
かなりリスクになってくる時代となるでしょう。
そのため、介護事業者は既存事業と相乗効果を見込める事業を
作っていくことが重要となります。

以上の2点がこれから介護事業所がとっていかなければいけない施策です。
では、どのような事業を新たに展開していくことが、介護事業所にとってはいいのでしょうか。

いま船井総研がオススメしている事業として訪問医療マッサージがあります。このサービスは競合が少ない空白マーケットでかつ、既存事業の利用者に付加することが可能なサービスです。また、低投資でかつ高収益なビジネスモデルから介護事業所で新規事業として参入するケースが増えてきております。

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この記事を書いたコンサルタント

三浦 潤生

士業、物流業界、医療業界のコンサルティングを経て、地域包括ケアグループに従事。シニア事業の新規事業開発専門の 経営コンサルティング部署であり、老人ホーム紹介事業、シニア向け空き家活用事業、身元保証事業などの事業立ち上げを専門とする。 現在まで100社以上の新規事業立ち上げに携わり、その中で培ったチラシ、販促物を活用したダイレクトマーケティング、 WEBを活用したWEBマーケティング、営業スタッフの採用、育成、営業組織の構築のノウハウは社外、社内問わず定評がある。

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