施設より安く手軽な3万円からの24時間介護モデルが登場!

2018年5月16日配信

カテゴリ:
人材採用・育成・評価

これまで、老人ホームの供給量の増加とともに入居費用の値下げが進んできました。「10万円サ高住」や地域によっては「月額8万円老人ホーム」なども市場には出てきて、最近は価格の下げ止まりになったように見受けます。

生活保護者は特養へ、ある程度のお金があれば老人ホームへ、という棲み分けができてきた介護マーケットですが、施設介護事業を現場で体感されている経営者の方々はお分かりかと思います。「施設に入る資金はなくて生活保護にもなれなかった中重度要介護者」は誰がどんなモデルで、どう救うのか?あるいは、独居・老々介護・未婚の子と同居といった「インフォーマスサービスが見込めない中重度者」への対応も然り、いま現在ある介護サービスでは解決できていない問題もあり、まだまだ介護業界にはとてつもなく大きなマーケットがあるのです。

船井総合研究所が独自にさまざまなビジネスモデルを研究していくなかでたどり着いた答えは、小規模多機能型居宅介護モデルでした。「通い」を中心として「訪問」「泊まり」を組み合わせながら要介護高齢者の暮らしを支える、あの“どう考えても利益が出ない”と噂のモデルです。現在、全国に5,000事業所ある小規模多機能は、2025年までに13,000事業所に増やす国の計画があり(推計)、新規開設にあたって最大4,000万円弱の助成金が出るほど強く整備を推進している事業です。

船井総合研究所のモデル企業では、月次ベースで売上650万円/利益250万円を計上し、新規開設1年で累計黒字を達成しているモデルを体系化し、すでに地域一番シェアを確保している企業も出てきています。人件費率50%の高い生産性を確保するためには、立地、設計、集約・営業、シフト設計、品質確保など、これまでの介護事業とは違った発想でサービス提供をしていくことが必要です。船井流小規模多機能モデルでは、安定した高収益事業として立ち上げることができ、冒頭申し上げた「まだ解決できていない地域の介護問題」をも解決していくことができます。

延床面積100坪程度で事業化が可能なモデルですので、地域の介護を支えていきたいとお考えの経営者様は、一度、担当コンサルタントまでご相談いただければと思います。

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この記事を書いたコンサルタント

橋本 和樹

上場企業、地方商圏トップシェア企業を中心に、事業拡大を前提とした経営戦略・組織戦略の構築実行、業態開発、ダイバーシティー推進を主なコンサルティングテーマとしている。また、投資ファンドのアドバイザー、中国介護法人の業績アップ支援など、幅広い顧客の介護事業経営を支援しており、多くのクライアント企業がメディア・書籍等で紹介されている。

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