知らないと損!?常識を超える小規模多機能経営の実態

2018年3月9日配信

カテゴリ:
入居施設 小規模多機能 介護

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介護コンサルティンググループの森永顕成です。
皆様は、『小規模多機能』と聞いて、どんなイメージをお持ちになりますか?
「利用者獲得が難しそう」「運営方法が分かりにくい」「投資回収までに時間がかかりそう」「泊まり放題・通い放題・訪問し放題で人件費がかかる」
おそらく、こんなイメージをお持ちの方も少なくないのではないでしょうか?
小規模多機能は、施設入所を希望しない方、在宅サービスに難色を示す方、周囲からの援助が得られない方、施設に入る経済的余裕がない方、独居のゴミ出しもできないような方、地域包括支援センターや居宅介護支援事業所の元に相談しても適切なサービスが見つからない方など、広く一般的に呼ばれている、いわゆる介護難民の救済処置的な役割を担う、これから必要とされるサービスです。しかし、小規模多機能は、社会性の高いサービスである一方で、収益性が担保できない事業所が多いという背景があり、これまで参入に踏み切ることができない事業所が多く、整備が進んできませんでした。
ところが、最近になって、ようやく収益性も担保することができるモデル事業所が出てきました。
具体的に申し上げると、平均的な小多機(H29年経営実態調査より)の売上が450~500万円/月であるに対して、モデル小多機では650万円/月。平均的な小多機の人件費率が65~75%であるのに対して、モデル小多機では50%。平均的な小多機の営業利益率が5%前後であるのに対して、モデル小多機では20%と、大きな経営数値上の開きがあります。
既存の事業所でこの数値に達していない事業所様、新規事業を検討している法人様は、
この非常識な数値に対して、おそらく驚かれているのではないでしょうか?
以下に、小規模多機能を軌道に載せるまでの成功企業様のインタビューを掲載しました。
モデル数値に近づくために、新規事業所を検討するために、この機会をお見逃しなく、『成功企業様のインタビュー』をご覧ください。

『成功企業様のインタビュー』

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この記事を書いたコンサルタント

森永 顕成

新卒で船井総合研究所に入社。 専門はデータと事例を活用したシニア関連事業の 戦略策定と実行支援コンサルティング。 既存事業の収支改善、高収益化支援を得意としており、 中小・中堅企業から地域一番企業まで 幅広いクライアントの経営支援を行なっている。

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