デイサービスを倒産させない2つの方法

2017年10月17日配信

カテゴリ:
デイサービス

2000年度の制度開始以降、毎年増え続けていたデイサービスの事業所数がついに減少に転じました。これは厚生労働省の介護給付費等実態調査によって判明したもので、2015年度改正による影響が現れています。予想されていた結果がじわじわと形に現れてきました。介護事業所の中には、要支援1、2が総合事業へ移行した結果収入が30%~40%近く減少してしまった事業所や、最悪の場合デイサービスを閉じるという事例も出てきております。その多くは小規模型のデイサービスであり、通常規模以上の事業所との収支格差が大きくなっている現状が明白になってきました。
では、小規模型のデイサービスが倒産をしないためにはどうすればいいのでしょうか。答えは2つです。
 
1つは、「定員数を広げ規模を拡大すること」。
1つは、「デイをリニューアルすること」
 
今後も基本報酬が下がり、機能訓練や認知症ケア・中重度対応などサービスの質も求められていく中、定員10名という業態はデメリットが非常に多い。例えば、医療対応を強化するにしても看護師の人件費がネックになる。機能訓練を強化するにしてもセラピストの人件費が売上を圧迫してしまう。10名規模のデイサービスではできる投資(チャレンジ)がとても狭くなってしまう。ゆえに小規模デイサービスであれば最低でも15名、施設面積次第では18~25名と定員数を広げることで事業規模を拡大し、経営リスクを軽減することが必須になります。事実、私の周辺では定員数を広げ人件費の適正化や売上拡大に成功された事業所が複数ございます。
次に、「デイをリニューアルする」ですが、定員25名以上で高稼働率のデイサービスを除いた多くのデイサービス、特に収益化に困っている事業所はデイをリニューアルすることが求められているかもしれません。「人件費が経営を圧迫している。稼働率が以前に比べ下がってきた。思うように利益が出ていない」などの課題をお持ちの場合は、サービス内容の変更(リニューアル)が急がれます。機能訓練の強化なのか、認知症対応なのか、医療対応なのか、貴法人の理念に基づく専門分野を強化(リニューアル)していただきたいと思います。
ここまでご紹介させていただいた内容は介護保険事業を今後も継続すると意思決定をされた事業者様であれば本気でお考えいただきたい事項です。今回はあまり触れませんでしたが、「介護保険事業から撤退する」という選択もないわけではありません。その上で介護保険事業を継続すると意思決定されている経営者様は、事業継続のために必要な選択を行っていただくことが最善の策かと存じます。

 


 

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今村 大樹(イマムラ ダイキ)

介護・福祉グループ 在宅介護チーム マーケティングコンサルタント

今村 大樹(イマムラ ダイキ)

在宅介護専門コンサルタント。
船井総研に新卒で入社後、経営企画本部に所属。
現場に詳しいコンサルタントとして介護業界にて新規開設・人材マネジメント・収益改善実績を多数持つ。

業界に携わる経験を通じて高齢者の機能を回復させる「歩くリハビリプログラム」と出会い、高い社会貢献性を持つ同モデルのコンサルティングを開始。
全日本ノルディックウォーク公認指導員の資格を持ち、現在は歩くリハビリプログラム・中重度対応機能回復プログラムのコンサルティングを手がけ、全国を飛び回っている。

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この記事を書いたコンサルタント

今村 大樹

在宅介護専門コンサルタント。

船井総研に新卒で入社後、経営企画本部に所属。
現場に詳しいコンサルタントとして介護業界にて新規開設・人材マネジメント・収益改善実績を多数持つ。


業界に携わる経験を通じて高齢者の機能を回復させる「歩くリハビリプログラム」と出会い、高い社会貢献性を持つ同モデルのコンサルティングを開始。
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