介護報酬の改定を控えて様々な情報が飛び交っています。既に方向性が示されている内容もあれば、これから方向性が定まる内容もあります。最新情報を集め、その情報を基に今後の戦略を検討していくことが必要です。
しかしながら、その情報に左右されすぎてもよくありません。介護事業は介護保険制度に則ってサービス提供が必要です。そのため、制度改定の内容を注視していく必要はあります。ですが、その内容に左右されすぎると本来実施すべき内容が疎かになったり、経営の原理原則から逸脱する可能性が出てきてしまうからです。
そのことを踏まえると、今、実施すべきことは利用者・入所者の最大化です。報酬が下がることを踏まえると客数の最大化が必要と言えるでしょう。
売上は、客数×客単価で決まります。報酬が下がるということは客単価が下がることになります。売上を今まで通り保つためには客数の最大化が必要不可欠なのです。
通所系や訪問系のサービスは稼働率の最大化を目指すことが今出来る対策です。
入所系のサービスでは、家賃等の保険外収入の最大化で客単価を上げるとともに、入居率の最大化を目指して頂きたいと思います。既に入居率が高い施設では、退所と入所の時間差を極力少なくするということを目指して頂ければと思います。
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今回の担当コンサルタント
介護・福祉グループ グループマネージャー チーフ経営コンサルタント
沓澤 翔太(クツザワ ショウタ)
デイサービスセンター、小規模多機能型施設、特別養護老人ホーム、高齢者住宅などの新規開設、収支改善、異業種からの介護事業への新規参入支援などを手がける。現在は、デイサービスや高齢者住宅の利用者獲得や新規開設を中心にコンサルティングを行っている。介護事業所のコンサルティング以外にも訪問診療の集患や介護食の販売コンサルティングなど介護事業所と関連する企業へのコンサルティング実績もある。
