～総合事業の現状と今後の方向性～

2017年4月5日配信

カテゴリ：: デイサービス

いよいよ4月から全自治体で総合事業が開始されました。
皆様の自治体はどのようなルールに変わりましたか？

自治体によっては報酬が元の7割に減ったところもあります。
そうなると、これまでのやり方では採算がとれないため、事業運営の仕方をガラッと変えなければいけません。

一方で、「現行相当の基準」ということで、基準や報酬がこれまでと変わらないところもあります。
しかし、そういった地域でも今後、上手くいっている自治体のまねをして、報酬が下げる可能性があります。
そのため、どのエリアでも総合事業についてはしっかりとアンテナを張って対応していかなければなりません。

以下、各業態の総合事業対策を簡単にご紹介いたします。

１．訪問介護

事業対象者向けの身体介護と生活援助の運営体制を分ける

身体介護については、大幅な報酬減となる可能性は低い。
ただし、生活援助については報酬減となる可能性が高い。
この場合、生活援助の資格基準が緩和されるため、
資格保持者とそうでない人の役割を分けて、上手に身体介護と生活援助を提供する必要がある。

２．通所介護(デイサービス)

軽度者に向けた超短時間型(90～120分)サービスの導入

今後大幅な報酬減が予想される。
その場合、サービス時間の下限が緩和されるので、上手にサービスを圧縮し、
短時間で満足していただけるサービスを提供していく必要がある。
（営業時間の短縮、または1日3回転させることを検討）

３．老人ホーム

総合事業の通所介護の新規開設

総合事業では、施設基準が大幅に緩和される。
相談室や静養室等の要件が緩和されているところが多いため、
現状の施設の交流スペース等でサービスを提供できる可能性がある。

以上、簡単に現状と今後の対策をお伝えさせていただきました。
これを踏まえて、各自治体のルールと照らし合わせながら、総合事業に取り組んでいただければと存じます。