2024年問題、2025年問題を乗り越える唯一の経営判断

2024年2月13日配信

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圧倒的な採用力を手に入れたとお考えの介護施設経営者の皆様

「慢性的な人手不足」が経営の最重要テーマになっている会社も多いのではないでしょうか？そんな中、いよいよ、2024年、2025年問題がやってきます。今回は、今後、具体的にどんなことが起き、その対策として介護施設の経営者がすべきことについてお話します。

2024年問題（残業制限）と2025年問題（人手不足）が引き金に、企業経営を賭けた生存競争が始まる

まず、改めて2024年問題と2025年問題についてまとめます。

2024年問題（残業制限で働く時間減少）
2024年4月より、これまで上限設定がなかった勤務医の労働時間に上限が設定されます。同様に、長時間労働が問題となっているドライバーもされ、今後、介護職員や看護師の残業時間にも影響があるのではとされています。

2025年問題（国民の1/3が65歳以上で介護職員増員急務）
2025年には、約800万人いる全ての「団塊の世代」（1947～1949年生まれ）が後期高齢者（75歳以上）となることで、国民の5人に1人が後期高齢者、さらに３人に１人は前期高齢者（65歳以上）になり、介護サービスの需要が最高潮に到達するとされています。
つまり、今後、”残業制限”と”人手不足”が同時に起きる可能性があるのです。

そのような事態になった時に、生き残れる会社になるために今のうちから準備をしないといけません。勝敗の分かれ目は、「採用力」です。

採用強者は、以下のような正のスパイラルをつくることができます。
①自社に合う人を採用できる→②理想の介護サービスが提供できる→③利用者の満足度が上がる→④社員のモチベーションが上がる→①自社に合う人を採用できる

しかし、採用弱者は、以下のような負のスパイラルになってしまいます。
①定着せずに思うように採用ができない→②介護現場が疲弊する→③利用者に良いサービスが提供できない→④職場全体のモチベーションが下がる→①定着せず思うように採用ができない

今回は、今後の介護施設の経営において、最重要になる介護職員の採用についての手法をお伝えします。