2024年の介護報酬改定から見える複合サービスの必要性
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2024年の報酬改定まで
残りわずかとなりました。
今回の報酬改定で特に注目されているポイントは
12年ぶりに新サービスが誕生するという点です。
今回のメルマガではその新サービスの概要と
それを踏まえて介護事業所が取るべき手段を
お伝えさせていただきます。
訪問介護と通所介護を組み合わせた新サービス
今回の報酬改定を機に誕生するサービスとは
”訪問介護”と”通所介護”を組み合わせたサービスとなります。
このサービスの新設には非常に多くの意味合いが含まれていますが、
まず経営の観点からすれば非常に参入のしやすい新規サービスということになります。
ようするに、デイサービスと同じ程度の
設備があれば始められるサービスということで、
場合によっては経営に苦しむデイサービスを
新サービスに転換させるということも可能になるでしょう。
小規模多機能施設の登場の時に比べ、
選択肢として選ばれやすいサービスとなる可能性があるため、
そのため参入する企業様にとっては早期に準備を進めなくては
競争激化の波にのまれ、この新サービスの運営も
困難になる可能性がございます。
このようなサービスを新設するきっかけとしては
在宅で住み続けられる高齢者を増やし、
地域包括ケアシステムを推奨するための一手とするためです。
介護事業所が取るべき舵
これまでの話を聞いて、この新サービスに
取り組みたいと思われる事業者様も
現状と変わらないと思われたかともいらっしゃるかと存じます。
しかし、先にお伝えさせていただいたように
場合によっては介護業界に新たな勢力を生み出すこととなり、
より一層、顧客の獲得競争が激化する恐れがあります。
既に両サービスを提供しており、
稼働率が維持できている事業者であれば問題ございませんが、
いずれかの事業を展開されている、
もしくはこれを機に新サービスを展開し、
事業を拡大する事業者様からすると
早期に対応策を練る必要がございます。
その対応策とは集客導線の確立です。
通所介護、訪問介護はそれぞれ
軽度から中重度まで様々な利用者に対し
サービス提供を行なっております。
つまり、より広い範囲での集客導線の獲得が必要となります。
船井総研ではこの集客導線確立の一手として
ある事業をおススメしております。
こちらの事業は1つの収益事業として
認識されている企業様も多いですが、
参入企業の多くが、介護施設の横展開や
新たな高齢者向けサービスの展開、
自社集客の最大化に成功しております。
開催まで残りわずかとなっておりますので、
この機会に是非、ご参加頂けますと幸いです。
介護事業所の赤字化を防ぐ方法
＜開催概要＞
日程：2023年10月16日（月）
時間：13:00~16:30
場所：船井総合研究所 東京本社
アクセス：
東京都千代田区丸の内1-6-6 日本生命丸の内ビル21階（※受付ビル1階）
無料の経営相談も受付けておりますのでお気軽にご連絡ください。
この記事を書いたコンサルタント
三浦 潤生
士業、物流業界、医療業界のコンサルティングを経て、地域包括ケアグループに従事。シニア事業の新規事業開発専門の 経営コンサルティング部署であり、老人ホーム紹介事業、シニア向け空き家活用事業、身元保証事業などの事業立ち上げを専門とする。 現在まで100社以上の新規事業立ち上げに携わり、その中で培ったチラシ、販促物を活用したダイレクトマーケティング、 WEBを活用したWEBマーケティング、営業スタッフの採用、育成、営業組織の構築のノウハウは社外、社内問わず定評がある。
