障がい福祉事業の”次の一手”に。訪問看護という成長戦略とは？

2025年10月24日配信

カテゴリ：: その他

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皆様、こんにちは。船井総合研究所の家徳です。
いつも私どものコラムをご覧いただき、
誠にありがとうございます。

障がい福祉事業を運営される中で、このような課題を感じていらっしゃる
経営者様は少なくないのではないでしょうか。

「医療的ケアが必要な方の受け入れを断念せざるを得ない…」
「看護師などの専門職採用が難しく、サービスの幅が広がらない…」
「地域での競争が激しくなる中、自社ならではの強みを出したい…」

もし、これらの課題を解決し、さらに事業を成長させる”次の一手”が
あるとしたら、ご興味はおありでしょうか？

今回は、障がい福祉事業と非常に親和性が高く、
新たな成長エンジンとなり得る「訪問看護」について、
その可能性をご紹介します。

なぜ今、障がい福祉事業者が「訪問看護」に注目すべきなのか？

訪問看護市場は、国の在宅医療推進の後押しもあり、
この10年で事業所数が約2倍になるなど、急速に拡大しています。
単なる成長市場というだけでなく、障がい福祉事業を運営する皆様にとって、特に大きなメリットがあるのです。

1. 支援の幅が広がり、利用者満足度が向上するこれまで難しかった
医療的ケアが必要な方々へも、訪問看護と連携することで一貫した
サポートを提供できるようになります。利用者様やご家族からの信頼が
高まり、地域に不可欠な存在へと進化できます。特に、障がい者(児)
への専門的な療育（作業療法士による精神療育、理学療法士による
身体療育など）も提供可能となり、大きな差別化に繋がります。

2. 既存事業の強みを最大限に活かせる皆様がこれまで培ってきた
「利用者様やご家族に寄り添うケアのノウハウ」や「地域の医療・福祉
機関との連携力」は、訪問看護事業においても、他社にはない強力な武器となります。異業種からの参入とは一線を画す、質の高いサービス展開が可能です。

3. 安定した収益基盤を構築できる訪問看護は、初期投資を抑えつつ（2,000万円以下目安）、年商1億円規模も十分に狙えるビジネスモデル
です。介護保険・医療保険双方からの収入が見込め、利用期間も比較的
長い「ストック型」のため、障がい福祉事業に加えて、もう一本の安定した収益の柱を築くことができます。経営リスクの分散にも繋がります。