職員ひとり1日2時間の業務時間削減により介護品質向上！障がい者を戦力化するという選択肢

2020年5月1日配信

カテゴリ：: 障がい福祉

いつも記事をお読みいただきありがとうございます。
船井総合研究所の藤光孝法です。

高齢化が深刻なっている昨今、介護業界における人材不足の問題も、より浮き彫りになってきている状況ではないかと思います。
競合ひしめく介護業界において、施設に求められるものは、サービス品質であると言われています。

「間接業務や単純作業に人手を取られているが、もしもっと人手がいれば、よりコアな業務に集中してもらい、介護品質を上げることができるのに…。」
「シニア人材の活用や、外国人の採用など、人材不足を解消できそうな新たな手法は目にする。しかし、どれが適切なのか分からない、進め方が分からない。」

さらに「介護事業に加えて、新たな収益性の柱を確立させることができたなら・・・。」

このような介護事業者の皆様のお悩みは尽きないかと思います。そんな介護事業経営者の皆様にぜひご紹介したいのが、「障がい福祉事業」です。

今や、要支援・要介護認定者646万人に対し、障がい福祉サービスの利用者は936万人とされています。
このうちごく軽度の障がい者は、実際は働けるレベルにあるのに、仕事に就けていないという現状があるのです。

「障がいのある方って、ちゃんと仕事ができるのか？」
実によく聞かれる疑問です。

「障がい」と一口に言っても、実に様々な重症度分類があります。そのうちごく軽度の方々は、一見すると健常者と殆ど見分けがつきません。
もしよく訓練された障がい者の方の仕事ぶりをご覧になれば、その真面目さ・仕事のきめ細やかさにきっと驚かれることでしょう。

皆様と同じ介護業界のなかでも、障がい者の方が存分に力を発揮し、飛躍している法人様がいらっしゃいます。
青森県にある社会福祉法人伸康会様では、もともと老人保健施設をはじめ、入所から通所まで様々な介護事業を展開してこられました。ある時期から特別支援学校の生徒を受け入れるようになり、障がい者雇用のニーズを感じ、障がい福祉事業に参入されました。

障がい者が介護事業所の業務に取り組むことでスキルを身に付け、マンパワーの補填にもつながったのです。そのあと僅か３年で８事業展開となり、利用者も２００名体制、更に成長を続けておられます。

現在、伸康会様のように地域密着でワンストップサービスを提供できる法人は多くありません。
今からでも障がい福祉事業に参入することで、地域で必要とされる法人になることができるのです。また、参入メリットとしては法人の業績アップのみならず、介護事業と障がい福祉事業と２つの事業を構成することでリスクが分散され、ひいては経営の安定化にも繋がることでしょう。

ここまでお読みいただいて、障がい福祉事業への参入を少しでも考えられた方はぜひ下記のセミナーにご参加ください。ただいまご紹介させていただきました社会福祉法人伸康会の理事長　蒔苗様をお招きしてセミナーを開催させていただきます。
セミナーでは伸康会様の歩みと船井総研からは具体的な参入手順をご紹介させていただきます。ぜひお申込みください。
https://www.funaisoken.co.jp/seminar/060679