緩和ケアニーズが高まる今、介護事業者の参入が相次ぐ医療保険外ビジネス

2025年3月21日配信

カテゴリ：: 入居施設・老人ホーム特別養護老人ホーム老健・デイケアナーシングホーム・ホスピス小多機・看多機デイサービス訪問看護老人ホーム紹介ビジネス身元保証ビジネスマーケティングブランディング経営戦略新規事業介護

いつもメルマガをお読みいただき、誠にありがとうございます。
(株)船井総合研究所の杉浦です。

「高まりを見せる”緩和ケアニーズ”に対応できるサービスを付加したい」
「既存の集客導線を活用できる、高齢者向けサービスを検討している」
「介護保険に依存しないサービスを展開したいけど、大規模投資をする余力は無い。」

このようなお悩みをお持ちではないでしょうか。

今回は、
介護/シニア事業との親和性が高く、
中・重度者利用者に提供でき、
介護事業者であれば参入障壁が低い介護保険外サービス
である「訪問鍼灸事業」についてご紹介いたします。

相次ぐ介護事業運営者の参入

近年、皆様もご存じの通り、日本の高齢者人口は増加の一途を辿る中で、中・重度利用者と言われる、いわゆる外出が困難な高齢者の数も急速に増加しています。
この外出困難な高齢者の中には、薬や手術でも治せない慢性痛を抱えている人も数多くおり、いま訪問鍼灸ビジネスは大きく注目されています。

弊社でも、特に介護事業運営者の方からの事業参入検討のお声を数多くいただいており、お話をお伺いすると、外出困難高齢者のニーズ以外にも、

•入居者のQOL（生活の質）を向上させたい
•介護保険以外の収益源を確保したい
•地域包括ケアシステムに貢献したい
•既存の集客リソースを活用して、事業に付加出来るサービスを始めたい。
•他社との差別化を提供するサービス面で図りたい

こうした声も数多くお伺いしています。

訪問鍼灸事業立ち上げのメリット

そもそも訪問鍼灸事業とはなんなのか。
これは文字通り、訪問で「鍼灸」というサービスを利用者に提供する事業です。

この事業の大きな特徴は、介護保険ではなく、医療保険を使える点です。
そのため、介護保険の枠が既に上限に達してしまっている利用者に対しても、提供することができます。

この訪問鍼灸のよいところは
・初期投資が少ない
・ストック収益を得られる
・医療保険のため上限が無い（利用者負担も少ない）
・普及率が少なく他社との差別化要素となる
です。

また、既に介護事業を運営している場合、集客動線となる専門職との関係性構築もある程度整っている状態であるため、どの新規事業にも起こりがちな、「集客ができない」といった問題を抱える可能性を下げることができます。

詳しい事業内容や事業の立ち上げ内容などは
セミナーにて解説しておりますので、
詳細をご希望の方は下記ＵＲＬよりご確認ください。

緩和ケアニーズの高まりを見せる今、介護事業との高い親和性を見せる「訪問鍼灸事業」をこの機会にご検討頂けますと幸いです。