皆さん、こんにちは。
シニアライフ支援部 地域包括ケアグループの鈴木です。
介護事業を運営する経営者におかれましては、
何といっても一番の悩みは「管理者(施設長)の育成」ではないでしょうか。
日々のコンサルティングの中で経営者から相談をいただく
6つのあるあるを下記に整理しましたので
いくつ当てはまるかチェックしてみてください。
【管理者について：経営者からよく聞かれる要望】
①意識して業績を上げられる管理者が欲しい！
②人材を定着させ、育てられる管理者が欲しい！
③経営者と同じマインドを持った「ミニ経営者」になって欲しい！
【管理者について：現実とのギャップ】
④業績が悪化しているのに危機感がなく、数字に興味が無い‥
⑤人間関係が悪化しているにも関わらず、対策をしていない‥
⑥現場に入ることが正義。マインドは介護職員とほぼ変わらない‥
上記ギャップを解消し”経営者マインド”を持った管理者を
複数育成できれば、事業の成長をより早め、新規事業展開など
法人を次のステージに進める事ができます。
しかし、管理者の育成には正解が無く、研修など様々な
手法を試した結果、何も変わらなかったという声も少なくありません。
そこで本日は、”管理者育成の正解”をズバリお伝えいたします。
カギを握っているのは「月イチの経営会議」
まず管理職を育成するのは「誰」かと考えると
事業規模5億以上となればエリアマネージャーや
部長ポジションの方かもしれません。
もう少し小規模の法人だと直接経営者が
面談をしたり、研修をしたりして育成を行なっている
ケースも少なくありません。
“ただでさえ忙しい方が指導者となり
時間をかけて管理者を育てる必要がある”
これが多くの法人で管理者の育成に時間をかけられず
結果、思うような人材に育たない要因として最も大きいのです。
忙しくて関わる時間が限られている‥
でも業績を上げられる管理者を育てたい‥
そんな欲張りを叶えられるのが「管理者が育つ経営会議作り」です。
「管理者が育つ経営会議作り」のポイント
事業所の経営状態を表すPL表の雛形などを作り、月に1回管理者が
集う会議を活用して【経営状態の把握＆管理者育成】を行ないます。
管理者に実行させる具体的なポイントは以下です。
①事前にPL資料を入力させる
➁会議で1ヶ月の振り返りを発表させる
③発表後に他の管理者に質問させる
④発表後に他の管理者に指摘させる
⑤次の月の戦略を決めさせる
ただ数字だけが入った会議資料を確認して終わり、
ではなく上記5つの仕組みを盛り込んだ会議を
経営者や事業部長がコーディネートする事が重要です。
経営者や事業部長はこの会議に必ず参加。
各事業所の発表が終わった際にフィードバック
コメントを送り、次の戦略を決めるためのサポートをします。
発表することによって管理者自身の思考が整理され、
内省も生まれ、やるべき事、あるべき姿を意識するようになります。
‥いかがでしょうか。
最初は質問や意見は少ないかもしれませんが、
繰り返しこの会議を動かすことで徐々に活性化し、
各管理職同士でアドバイスを送り合うなど相乗効果が生まれ、
法人のPDCAが回るようになるはずです。
より詳しい手法を知りたいという方は
ぜひ5月26日に開催する「幹部育成セミナー」に
ご参加ください。
ゲスト講師を招き【毎年1億成長、経営者感覚を
持った施設長を6名輩出した方法】をお話しいただきます。
当日は動画の放映があり、ゲスト法人の実際の
「経営会議」の様子を覗き見る事ができます。
一度導入したらずっと管理者を育てるために、
使える仕組みが盛りだくさんですので、今後の組織成長の基盤を
作る為にご参加いただくことをおすすめします。
誰も教えてくれなかった「施設長育成の正解」セミナー
5月、船井総合研究所では事例企業をゲストにお招きした上で、
管理者を「経営者感覚をもったスーパー管理者」に成長させた
たった一つの育成のコツをお話しいただきます。
リアル会場で開催のため、日程は【1日限定】とさせていただきます。
法人の経営会議の様子や、管理者たちへのインタビュー動画も当日限定で
ご覧いただくことができます。定員にも限りがある為、
“”お早め””の申し込みを強く推奨いたします。
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組織が急成長する幹部育成セミナー
・日にち：5月26日(金)
・時間：13:00～16:00
・場所：TKP東京駅カンファレンスセンター カンファレンスルーム12D
(https://www.kashikaigishitsu.net/facilitys/cc-tokyoeki-central/access/ )
※東京駅から徒歩1分
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こちらのセミナーは研修ではなく、あくまで経営陣の皆様に向けた内容となっております。
ご参加の特典として、講師のコンサルタントと無料で1時間個別相談が可能です。
是非この機会をご活用いただき、介護事業所の運営にお役立ていただけますと幸いです。
この記事を書いたコンサルタント
鈴木康祐
23歳から医療法人にて介護付・住宅型有料老人ホームの施設長を務め、離職率が40％を超える事業所の経営改善に着手。管理職育成、業務改善、風土改革を行い離職率を10分の1まで改善。さらにSNSをマーケティングに活用した採用コストカット、営業せずに集客できる仕組み作りにより年平均99%の稼働率を維持するなど、利益率を対前年比230％成長させる。その後、エリアマネジャーとして訪問介護事業所、居宅介護支援事業所のマネジメントにも携わり、船井総合研究所に入社。
