社会性と収益性を兼ね備えた「高齢者の住まい選び事業」

2021年9月6日配信

カテゴリ：: サ高住

今年6月、「高齢者向け住まい紹介事業者届出公表制度」が創設され、
老人ホーム紹介事業者の加盟団体ができる運びとなりました。
ようやく高齢者の住まい選び事業が業界として認められた象徴的な出来事だったかと思います。

この背景にあるのが
現在老人ホームの入居に関わるミスマッチや事件が多発しており
社会が、「老人ホームと高齢者の橋渡し役を求めている」というのが現状です。

そうした中で、情報が枯渇する高齢者と、空室で悩む老人ホームの課題を
“一手に解決する”のが、この「高齢者の住まい選び事業」であり、
高齢化の進行に伴い、業界が急拡大していくことが、予想される事業です。

■ 「高齢者の住まい選び事業」とは！？

皆様は、親の介護が必要になった際、またご自身がそういった状況になり、老人ホームを探す必要になった際、どのようにしてベストな老人ホームを見つけますか？

高齢者の住まい選び事業とは
介護が必要になってしまったけれども、どんな住まいを選べばいいかわからない
という高齢者・家族に対して、
最適な老人ホームを面談から見学まで「完全無料」で紹介する
という事業です。

いわば不動産賃貸仲介事業を老人ホームで実施する
というイメージを持っていただくと分かりやすいかもしれません。

収益は老人ホーム側からの紹介手数料として
完全成果報酬型で20～30万円をいただくモデルで
入居される方からは一切いただきません。

■　「高齢者の住まい選び事業」5つのポイント

Point①：100万以下の超低投資
必要なのは専任人員1名のみ！
初期投資として必要なのは、採用費と最低限のWebサイトのみ

Point②：営業利益率60％の高収益率
1人当たり生産性が年間1800万円程度に対して
ランニングコストは人件費以外に、移動費と携帯通信費、パンフレットの印刷費程度

Point③：資格・経験・店舗一切不要！！
介護士資格等は一切必要ありません。
店舗も、ご入居者宅にお伺いするor病院で面会するというケースがほとんどのため必要なし

Point④：シニアマーケット参入への起点事業となる
老人ホームの紹介に付随して、様々な付加商材の相談を受けられます。
例．
不動産・・・不動産売却、介護リフォーム、老人ホーム建設
介護・・・自社介護施設の集客、訪問介護・看護等の集客、デイサービス顧客の紹介
士業・・・相続、身元保証、成年後見、
その他・・・介護人材紹介、遺品整理、見守りサービス、配食、介護用品な