社会性と収益性を兼ね備えた「高齢者の住まい選び事業」
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今年6月、「高齢者向け住まい紹介事業者届出公表制度」が創設され、
老人ホーム紹介事業者の加盟団体ができる運びとなりました。
ようやく高齢者の住まい選び事業が業界として認められた象徴的な出来事だったかと思います。
この背景にあるのが
現在老人ホームの入居に関わるミスマッチや事件が多発しており
社会が、「老人ホームと高齢者の橋渡し役を求めている」というのが現状です。
そうした中で、情報が枯渇する高齢者と、空室で悩む老人ホームの課題を
“一手に解決する”のが、この「高齢者の住まい選び事業」であり、
高齢化の進行に伴い、業界が急拡大していくことが、予想される事業です。
■ 「高齢者の住まい選び事業」とは！？
皆様は、親の介護が必要になった際、またご自身がそういった状況になり、老人ホームを探す必要になった際、どのようにしてベストな老人ホームを見つけますか？
高齢者の住まい選び事業とは
介護が必要になってしまったけれども、どんな住まいを選べばいいかわからない
という高齢者・家族に対して、
最適な老人ホームを面談から見学まで「完全無料」で紹介する
という事業です。
いわば不動産賃貸仲介事業を老人ホームで実施する
というイメージを持っていただくと分かりやすいかもしれません。
収益は老人ホーム側からの紹介手数料として
完全成果報酬型で20～30万円をいただくモデルで
入居される方からは一切いただきません。
■ 「高齢者の住まい選び事業」5つのポイント
Point①：100万以下の超低投資
必要なのは専任人員1名のみ！
初期投資として必要なのは、採用費と最低限のWebサイトのみ
Point②：営業利益率60％の高収益率
1人当たり生産性が年間1800万円程度に対して
ランニングコストは人件費以外に、移動費と携帯通信費、パンフレットの印刷費程度
Point③：資格・経験・店舗 一切不要！！
介護士資格等は一切必要ありません。
店舗も、ご入居者宅にお伺いするor病院で面会する というケースがほとんどのため必要なし
Point④：シニアマーケット参入への起点事業となる
老人ホームの紹介に付随して、様々な付加商材の相談を受けられます。
例．
不動産・・・不動産売却、介護リフォーム、老人ホーム建設
介護・・・自社介護施設の集客、訪問介護・看護等の集客、デイサービス顧客の紹介
士業・・・相続、身元保証、成年後見、
その他・・・介護人材紹介、遺品整理、見守りサービス、配食、介護用品な
■ 様々な業種、エリアからの参入成功事例
【不動産業界から参入して】
⇒路面店の強みを生かし集客、老人ホームへの住み替えのタイミングで 必要なくなる自宅売買案件も多く獲得し、年間売上5億円
【 介護業界から参入して】
⇒自社施設への入居希望があるものの要件が合わない顧客に対して、
老人ホームへの紹介アプローチを行い、参入たった1年で年間粗利4,000万円
【名古屋市に参入して】
⇒名古屋という競合も多い商圏で、完全異業種から新規参入して名古屋一番店へ！
たった４年で、年間営業利益1.5億円！
【人口19万人の甲府市に参入して】
⇒介護知識が全くないアパレルメーカーが、人口たった19万人の商圏で
異業種参入し年間営業利益3,000万
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いかがでしたでしょうか。
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この記事を書いたコンサルタント
三浦 潤生
士業、物流業界、医療業界のコンサルティングを経て、地域包括ケアグループに従事。シニア事業の新規事業開発専門の 経営コンサルティング部署であり、老人ホーム紹介事業、シニア向け空き家活用事業、身元保証事業などの事業立ち上げを専門とする。 現在まで100社以上の新規事業立ち上げに携わり、その中で培ったチラシ、販促物を活用したダイレクトマーケティング、 WEBを活用したWEBマーケティング、営業スタッフの採用、育成、営業組織の構築のノウハウは社外、社内問わず定評がある。
