異業種からの参入続出中！今話題の介護、福祉事業：訪問看護

2024年8月19日配信

カテゴリ：: マーケティング新規参入障がい者就労支援障がい福祉

いつもメールマガジンをお読みいただきありがとうございます。

本日は、介護・福祉業界最大の成長市場かつ異業種からの参入事例が多い
”訪問看護”について、市場性や今後の動向、事業成功のポイントを
ご紹介いたします。「介護・福祉業界に参入したい」、
「社会性の高い事業をやりたい」
そんな思いをお持ちの方は是非ご覧いただきたい内容となっております。

1,000万円以下の低投資で始められる

訪問看護は、看護師がご利用者様のご自宅にお伺いして、医療処置等を
実施するサービスですが、医療法人でなくてもスタートでき特別な資格や
経験が不要です。
また介護施設のように一等地に店舗を構える必要がありません。
駅から離れた住宅街に事務所を構えても集客面ではマイナスに働きません。
住宅街に点在する、「居宅介護支援事業所」、「病院」、
「相談支援事業所」に適切な営業アプローチをかければ、利用者が
集まります。

高単価かつ、利用者層は成人～高齢者まで幅広い！

「社会性が高い・低投資で始められる」
時流に乗ったサービスが訪問看護であると言えます。
なぜ”看護”がいいかというと売上の単価が”介護”の2倍
だからです。(高齢者の自宅に行く”訪問サービス”での比較)
さらに国の方針でも、訪問看護事業所は優遇されています。
また、訪問看護と聞いて高齢者だけが利用するサービスというイメージが
強いとは思いますが、近年は30～50代といった現役世代の利用も
拡大しております。

現役世代についても、うつ病等の精神疾患を抱える方の生活を支える
ニーズが高まっており、訪問看護ステーションの中には、
現役世代に特化した訪問看護ステーションもあるほどです。
業界動向を国の社会保障費の観点からお伝えすると
「できれば介護施設や病院より自宅で生活する」
ことが推奨されています。
これらの環境にはまる1番のサービスが訪問看護なのです。

肝心の売上ですが、
厚生労働省の調査データで以下のようなことがわかっています。
訪問看護の収入の全国平均・・・1か月あたり300万円
これが毎月のストック収入の金額となります。
訪問看護の利用期間は、利用者の年齢や疾患によって異なりますが、
厚労省の資料によれば

・高齢者で90日以上利用する方が、全体の55%
・成人(精神疾患患者)で90日以上利用する方が、全体の70%

という状態です。特に、成人で言えば、ご逝去で契約解除ということが
ほぼないので、利用期間が3年〜4年になるケースも決して目づらしく
ありません。
一度契約いただいたらそう簡単に解約されることはなく、毎月安定した
収益が入ってくる点は、キャッシュフローの安定に繋がるのでは
ないでしょうか。

病院と在宅の溝を埋めるサービスとして注目を集める訪問看護。
3年に1回行われる法改正でも優遇されており、この10年間、
年間1,000件近いペースで増加を続け、昨年は年間1,600件増加
しています。
まだまだ伸び続ける中で、参入のチャンスは今です。今なら先行者利益を
得ることができます。

このコラムを読み、「ちょっと気になる」
という方はぜひ船井総合研究所主催のセミナーへご参加ください。
セミナータイトルは”精神科”とついておりますが、対高齢者向けの
訪問看護を検討しているという方も、保険制度を含めた収益性や
開設までの詳しい流れをご説明いたしますので、お申込みいただければと
思います。
8月から10月にかけて開催しておりますのでご都合に合わせて
お申込みいただければ幸いです。