消費額100兆円！？伸び続ける高齢者マーケットで儲かる新規事業とは
いつもお読みいただきありがとうございます。
(株)船井総合研究所の三浦です。
高齢化に伴い、いま増え続けているのが
高齢者の消費額。その額はなんと”100兆円”にも上ります。
本日はこの大菊なり続ける
高齢者マーケットをどのようにして
開拓してくのかを皆様にお伝えしたいと思います。
◆高齢者は多額の金融資産を保有
内閣府より出されている
「高齢者の保有金融資産の現状及び課題」によると
年齢によって資産状況や持ち家率に
大きな差が生じております。
その内約は以下の通りです。
・30歳未満 資産：361万円 持ち家率：31.0%
・ 30~39歳 資産：600万円 持ち家率：61.7%
・ 40~49歳 資産：924万円 持ち家率：75.2%
・ 50~59歳 資産：1596万円 持ち家率：86.0%
・ 60~69歳 資産：2129万円 持ち家率：92.1%
・ 70歳上 資産：2059万円 持ち家率：91.0%
上記のように年齢が上がるにつれ、
資産額も増えている傾向にあります。
それは、老後の生活に対する不安も
大きく影響していると言われております。
この資産額の増加に伴い、
高齢者の消費額も年々増加傾向にあります。
2020年時点で60歳以上の人の消費総額は106兆円規模にのぼり、
今後も毎年約1兆円増加し続ける見込みとなっております。
この金額の市場における割合も、2030年には5割に到達すると言われております。
◆高齢者マーケットへの参入の必要性
このように高齢者マーケットは
年々膨らんでおります。
先にお伝えさせていただいたように、
7年後の2030年には日本における消費総額の
5割を高齢者が占めると言われております。
今後数十年年、事業を続けていくことを踏まえると
高齢者マーケットへの参入が不可欠となります。
では、どのような事業を展開するのが良いのか、
いくつか事業例をお伝えさせていただきます。
・ 不動産売買 ⇒住み替えの際に生じる持ち家の売却
・介護サービス ⇒高齢化に伴い介護サービスの利用者も増加
・ 士業関連 ⇒相続や後見人、身元保証などの相談
・ 建築関連 ⇒住宅改修や施設の建築など
・在宅系サービス⇒配食/薬剤/見守りサービスなど
上記のように高齢者の住まいに関して
提供できるサービスは多く、
上記以外にも多種多様なサービスがございます。
しかしながら、高齢者マーケットへの参入とは不透明な部分が多く、
・実際に参入するにはどのような手順が必要なのかわからない
・上記の事業を現状としては展開しておらず、参入の切り口が手元にない
・あまり投資をかけずに参入したい
などと具体的な参入方法が見つからない方も
いらっしゃるかと思います。
そこで私がご紹介させていただきたいのが
「高齢者の住まい紹介事業」です。
◆ニーズが増え続ける”高齢者の住まい紹介事業”とは
「高齢者の住まい紹介事業」とは
言わばマッチングサービスです。
住まいに関する情報提供を行い
紹介先から”紹介手数料”をもらうというシンプルな構造です。
マッチングサービスのため、
”モノ”は必要なく、
必要なのは”ヒト”のみです。
相談を獲得する
マッチングを行うスタッフが
1名いれば始められる事業で、
1人年間生産性は2000万円ほどになります。
この事業を展開することで、
高齢者の集客基盤を構築することができ、
その基盤を活用して、
不動産売買、家財整理、相続、身元保証、後見人
在宅サービス、介護サービスなど
様々な事業に展開することが出来ます。
各種のメディアで取り上げられたり、
厚労省、経産省からの推奨などもあり、
業界として少しずつ認知度は上がっておりますが、
高齢者人口に対して「住まい紹介事業社」はすくなく、
都道府県によっては参入企業がいないところもあります。
消費総額100兆円を超える
高齢者マーケットへの参入をご検討されている方。
数十年先を見据えた事業展開を検討している方。
この機会にぜひ一度、ご検討頂けますと幸いです。
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この記事を書いたコンサルタント
三浦 潤生
士業、物流業界、医療業界のコンサルティングを経て、地域包括ケアグループに従事。シニア事業の新規事業開発専門の 経営コンサルティング部署であり、老人ホーム紹介事業、シニア向け空き家活用事業、身元保証事業などの事業立ち上げを専門とする。 現在まで100社以上の新規事業立ち上げに携わり、その中で培ったチラシ、販促物を活用したダイレクトマーケティング、 WEBを活用したWEBマーケティング、営業スタッフの採用、育成、営業組織の構築のノウハウは社外、社内問わず定評がある。
