トリプル改定の年　介護保険報酬改定　2024年

2024年は介護保険、診療報酬、障がい福祉サービス等の3つの保険制度・報酬が改定される年です。介護保険報酬改定の大枠としては
１．地域包括ケアシステムの深化・推進
２．自立支援・重度化防止に向けた対応
３．良質な介護サービスの効率的な提供に向けた働きやすい職場づくり
４．制度の安定性・持続可能性の確保
５．その他
のカテゴリに分けて重点項目が設置されています。
今回の改定には従来の改定内容を踏まえて、より進化・推進、向上・改善させていこうというメッセージが込められています。

全体の改定率に関しては、＋１．５９％。そのうち、介護職員の処遇改善分＋０．９８％。
介護労働者確保のための処遇改善加算は1本化すると同時に若干アップする形式となりました。
基本報酬部分では、ほとんどの業態で報酬ややアップの傾向があります。
これは「経営状況に配慮しつつ」ということですので、逆節的に考えると「経営がままならない事業所が増加している」と読み解くことができます。

経営が悪化！？介護事業所の数はいかに！？

厚生労働省の「介護サービス施設・事業所調査」によると、令和2～3年にかけて「居宅介護支援事業所」数が237事業所も減っていることがわかります。
平成29年には48,235事業所あった「通所介護」に関しては令和2年には47,622事業所へ（マイナス376事業所）。
逆に急激に増えているのは「訪問看護」です。令和2～3年にかけてなんと1,160事業所も増加しています。
「令和5年経営実態調査（厚生労働省）」によると、特別養護老人ホームが初めて「統計平均値」で「赤字」となってしまいました。

介護保険改定の「経営状況に配慮しつつ」という言葉は、こんな背景から来ているのかもしれません。経営がうまくいっている事業所と、そうでない事業所が2極化し、事業所のＭ＆Ａが活性化しつつあります。

2024年の介護業界はこうなる！

上記の現状を踏まえて、介護業界の今後には様々な変化がみられると予想されます。

「未来がどうなるか」これは誰しもが気になることかと思います。
改めて、2024年は介護業界においてどんな1年になるのか？
介護保険改定情報の気になる点も含め、我々、介護専門コンサルタントたちがよく耳にする情報を少し整理していきましょう。

・医療・介護連携の推進をどうすべきか
・処遇改善加算の一本化、採用につなげられる活用・配分ルールは？
・労働人口減・職員不足の状況に対応できる「介護人材戦略」
・介護保険事業にすべき新業態の立案
・変化に強く、幹部が育つ組織設計図は？

分かりきっていることだけでも、「明らかに時代が変わる」印象を強く受けます。
“時代の変化に対して、どう動くか？”
2024年は、法人としてのパワーを試される1年になりそうです。
これらの時流予測の詳しい概要は、下記ダウンロードレポートからご覧いただけます。

現在、高齢化の影響により「介護業界」の将来性が高まっています。
このことを踏まえ、自院のビジネスモデルを時流に合わせて構築したいと考える方も多くいらっしゃるのではないでしょうか。

今回は、介護業界における現状と時流変化、介護業界の経営をする中で今後行うべきことについて詳しく解説いたします。

介護業界における現状と課題

介護業界を取り巻く環境には、様々な社会問題が絡んでいます。
ここでは、介護業界における現状と課題について2つの観点から詳しく解説します。

船井総研の「時流適応法」とは？

例えば、労働人口が減ってしまうことや、採用倍率が上がってしまうことを「変える」ことはできません。
ただし、採用条件を変更したり、求人文章・内容を「変える」ことはできます。

「変えられないことがある」ということを前提に「変えられること」を手掛けて事業所を進化させていく。
これが船井総研の「時流適応法」の基本です。

介護事業所が今後行うべきこと

船井総研の「時流適応法」を踏まえて、2024年介護事業所がすべきこと（変えられること）をご紹介します。

それは、以下の3つです。
①稼働率を上げること
②職員の定着率を上げること
③事業推進力を上げること　

では、実際にどう行動していけばいいのでしょうか？
ここからは、もっと詳しく、皆様に実施して頂きたいことをご紹介していきます！

◆稼働率・入居率を上げる
　→「営業力」と「販促力」をつけましょう。
　　① 営業研修／販促研修をしましょう！
　　② ケアマネ営業「逃げずに」いきましょう！

◆職員の定着率を上げる
　→ 組織風土の改革を行い「働きやすさ」と「働きがい」のある事業所を作る必要があります。
　　① 働きやすさ
　　　Ｌ「誰かだけが都合の良い」職場になっていないか？確認しましょう。
　　　　問題があれば、そこを取り除きましょう。
　　② 働きがい
　　　Ｌ仕事を通して得られる満足感を共有しましょう。

◆事業推進力を上げる
　→ 幹部教育を行いましょう。
　　Ｌ研修の受講推進（自社でできなければ外部に依頼）
　→ 差別化できる事業に進化させましょう。
　　Ｌ現在行っている事業で新規加算の取得、または新サービス創り、リニューアル

2024年を戦っていくためにも、上記の内容に関することに取り組んでいただくことをオススメします。
下記レポートには、介護業界の詳しい現状や具体的な取り組みなど、本記事よりも詳しい情報を掲載しています。
是非、無料ダウンロードをして2024年の時流予測を経営にご活用ください！

私たち船井総研としても上記に関わる情報を今年も1年間発信していく計画です。
今年1年も引き続きご愛読ください。

この記事を書いたコンサルタント

管野 好孝

小売業の店長職を10年間経験。不振店の建直しを得意としてマネジメント業務に携わる。レンタル業界大手のTSUTAYAに着任後、たった１年で日本一に導いた実績を持つ。（ツタヤ・スタッフ・カンファレンス2009年） 船井総研入社後は介護業界に特化してコンサルティングを実施（詳しくは下部、コンサルテーマ参照）。経営者の「やりたいコト」に「伴走」したコンサルスタイルに定評があり「指名」を頂くケースが非常に多いコンサルタントである。（6年連続 指名数No.1）

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