売上か？地域シェアか？
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いつもコラムをお読みいただきありがとうございます。
主に売上～５億円の規模で地域に根差した介護経営者の方々が抱える、成長と採用に関する課題をテーマをお届けします。
「事業を大きくしたいが、採用難で売上拡大が難しい」「社員の定着率を上げ、やりがいを持って働いてほしい」、そうお考えの経営者様は多いでしょう。
今回は、その根本にある「社員の誇り」について深掘りします。
社員の誇りは「売上高」か「地域での影響力」か
多くの企業が掲げる目標は「売上高の拡大」です。確かに売上が大きいことは、規模のメリットやブランド力に直結し、社員の誇りにもなり得ます。例えば、全国展開で売上100億円を超える学習塾は、その知名度を社員が誇るでしょう。
しかし、地域社会においてはどうでしょうか。
先の例でいえば、地域密着の学習塾が「地元の国公立大学合格率No.1」を達成すれば、そのインパクトは全国規模の売上に勝るとも劣らない、強烈な誇りとなります。社員は「自分たちが地域に本当に価値を提供している」という自覚を持てるからです。
介護事業において、売上規模だけでは測れない「社員の誇り」をどう醸成するのか。それは、「私たちがこの地域高齢者の生活を多方面から支えている」という実感に他なりません。
社員の誇りを生む「地域コングロマリット経営」への転換
この誇りを生む鍵が、私たちが推奨する「地域コングロマリット経営」です。
地域の中の高齢者に対し、訪問介護、デイサービスといった複数業態を持つ。さらには、介護保険の枠を超えた保険外サービスや障がい福祉（例．児童発達支援や就労支援事業）への参入でサービス対象の年齢層を広げる。
これは、単なる多角化ではありません。
サービスを利用する方々にとって、年齢や状況が変わっても「ずっと地域で頼れる資源」として機能すること。これこそが、地域内での影響力（シェア）を高め、社員に「地域を支えている」という強い自覚と誇りをもたらします。
利用者が人生の長い期間、同じ会社のサービスを受けられる状態を創り出すことで結果的に安定した経営基盤も築けるのです。
売上規模が同等でも、一業態で事業を行う会社と、介護と障がい福祉など複数業態で地域資源を充実させている会社では、地域社会における存在感、そして社員の「地域を支える」誇りの大きさは、全く異なります。
2025年も残り３カ月弱となりました。2026年の取り組みとして地域コングロマリット経営を本格的に検討してみてはいかがでしょうか。
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