国が200億円を投入、いま一番アツい“機能改善”市場
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船井総研の杉浦でございます。
「新しい事業の柱がほしい」
「既存事業だけでは先行きが不安」——。
ここ数年、そうしたご相談をいただく機会が急速に増えています。
たとえば、デイサービスや有料老人ホームといった従来型のモデルでは、競合が増えすぎて差別化が難しくなり、値下げ競争に巻き込まれてしまう。
また、介護報酬の改定や人材不足といった外部要因によって、今後の収益計画が見通しづらくなっている事業者も少なくありません。
このような環境変化の中で
「将来を支える第2、第3の柱をどう作るか」
という課題感を持つ経営者の方が一気に増えてきています。
高齢者市場に起きている“新しい動き”
そんな中、国は今年、ADL（日常生活動作）の改善を進める自治体に対して200億円の交付金を計上しました。
「介護は受けるもの」から「改善して自立を取り戻すもの」へ——。
制度そのものが「改善」を後押しする方向に変わりつつあります。
さらに、大手介護会社が「要介護度が改善した利用者に保険金を支払う」金融商品を販売するなど、これまでにない新しい仕組みも次々と生まれています。
こうした潮流から見ても、“機能改善”を中心にしたサービスは今後ますます社会的ニーズが高まることは間違いありません。
そして、この追い風を受けて急速に成長しているのが「訪問鍼灸事業」です。
社会性と収益性を兼ね備えた成長モデル
訪問鍼灸とは、寝たきりや要介護の高齢者のご自宅や施設に施術者が訪問し、鍼灸によって身体機能の維持・改善を図るサービスです。
従来、寝たきりになってしまった高齢者は「機能改善のリハビリを受ける機会が限られている」という大きな課題を抱えていました。訪問鍼灸はそのニーズを補完する形で広がり、いま多くの現場で喜ばれています。
医療保険が利用できるため、利用者は1回数百円程度の低負担で受けることができ、ケアプランの空いた時間に柔軟に導入できることも利点です。
また、事業者にとっても 100万円以下の低投資 で始められる上に、営業利益率30％超・ストック型で安定収益を確保できる という点が大きな魅力です。
特に、介護事業や医療サービスをすでに展開している企業では、既存の利用者や紹介ルートを活かして相乗効果を得やすく、短期間で事業を拡大できるケースも出ています。
社会性と収益性を両立できる、まさに「次の柱」となり得るモデルなのです。
成功事例から学ぶリアル
とはいえ、多くの方が
「本当に異業種からでも立ち上げられるのか？」
「専門性がないと難しいのでは？」
と不安を口にされます。
そこで今回のセミナーでは、事業参入から、わずか3年で月売上130万円を達成したワンダーストレージホールディングス 株式会社 代表取締役 佐藤 肇祐 氏をゲストにお迎えいたします。
どのようなきっかけで訪問鍼灸に参入を決意したのか。
立ち上げ初期にどんな壁に直面し、どうやって乗り越えたのか。
そして、収益が安定化するまでの道のりで何を工夫したのか。
実際に体験した経営者の“リアルな言葉”から、成功へのプロセスを具体的に感じ取っていただけます。
さらに、船井総合研究所のコンサルタントが、訪問鍼灸業界の最新動向と将来性を整理し、短期間で成果を上げるための実践的な立ち上げ手法を詳しく解説いたします。
セミナーの詳細は下記URLよりご確認くださいませ。
皆様にお会いできることを心よりお待ちしております。
訪問鍼灸事業新規立ち上げセミナー
この記事を書いたコンサルタント
杉浦 惇史
愛知県名古屋市出身。 新卒で船井総合研究所に入社。 入社後は、地域包括ケアグループに従事。 シニア事業の新規事業開発専門の経営コンサルティング部署であり、「老後の住まい事業」と言われる老人ホーム紹介事業やシニア向け空き家活用事業、身元保証事業の立ち上げを専門としている。 現場とのやり取りは毎日欠かさず、各社営業マンからも毎日の業務報告を受け、「どうやったらできるか」をモットーに、年間 365 回 PDCA を回すことを自身ともに現場レベルで浸透させる。
