反響を増やさずに売り上げを上げる方法
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事業の売上を上げる方法は
客数を増やす、客単価をあげる、
この2つが重要なポイントとなります。
しかし、いまの介護医療業界においては
競合他社が増え、利用者の獲得競争は激化しており、
自社サービスの内容や金額において差別化が明確になっていなければ、
「客数を増やす」ことは困難な状況でもあります。
そんな状況の中で、反響を増やすことなく、
売上を上げる方法をお伝えいたします。
付加価値で客単価をあげる
介護医療事業における、客単価の大半は
利用者の介護度によって異なる
支給限度額によって異なります。
加えて、介護度が高くても自社の消化率によって
その単価も異なるため、一概に支給限度額が満額を
自社収益として見込むことは難しい状況です。
その状況下で単価を上げるためには
介護保険に頼らない自費サービスで
利用者単価を上げるといった方法です。
ではどのような付加サービスを選ぶべきなのか、
選ぶうえでは下記の項目を満たしている必要があります。
・既存のサービスと重複しない
・利用者ニーズが高い
上記を満たす自費事業として
最近注目を浴びているのが、
老人ホーム紹介事業と身元保証事業です。
身元保証事業 × 老人ホーム紹介事業
身元保証事業に関しては
近年増加傾向にある単身独居高齢者の
身寄りがいないと入居できない、亡くなった後の対応をしてくれくれる人がいない
といった老後の生活における不安と不便を解消し、
高齢者の「家族」の代わりとなり、高齢者の生活に
安心をもたらす事業です。
老人ホーム紹介事業は、
多種多様化し、数も増え続ける老人ホームにおいて
自身に合う老人ホームを迅速かつ的確に探してくれ、
その際に生じる不動産や相続、家財整理といったサポートもおこなう
老後の相談窓口として厚労省としても必要性を公表している事業です。
この2つの事業は既存の介護サービスと重複するサービスではないうえに
自社サービスから対象外となった後でも利用を続けられる、
ないしは利用できるサービスでもあります。
既存サービスと重複もせず、ニーズの高い事業であることから、
自社の客単価を上げ、売り上げを伸ばす事業として
既存事業に付加するという選択肢を
この機会にご検討いただけますと幸いです。
この記事を書いたコンサルタント
三浦 潤生
士業、物流業界、医療業界のコンサルティングを経て、地域包括ケアグループに従事。シニア事業の新規事業開発専門の 経営コンサルティング部署であり、老人ホーム紹介事業、シニア向け空き家活用事業、身元保証事業などの事業立ち上げを専門とする。 現在まで100社以上の新規事業立ち上げに携わり、その中で培ったチラシ、販促物を活用したダイレクトマーケティング、 WEBを活用したWEBマーケティング、営業スタッフの採用、育成、営業組織の構築のノウハウは社外、社内問わず定評がある。
