単価アップが経営課題をすべて解決する

今すぐダウンロード

今すぐダウンロード

小規模多機能の収支改善コンサルティングの特設ページはこちら

本日は、単価アップが経営に与えるインパクトについてお伝えします。

単価の高い事業所と低い事業所には、下記の違いがあります

単価の高い事業所と低い事業所の違い

■単価の高い事業所のGOODサイクル
① 高単価を実現している(中重度対応・各種加算の算定など)
② 高単価の利用者が多いことによって、高収益化ができる
③ 高収益化できることによって、人件費に投資(処遇アップ・教育投資)ができる
④ 人件費に投資(処遇アップ・教育投資) ができることによって、人が定着・優秀な人材を選んで採用できる
⑤ 優秀な人材がいることによって、ケアの質が向上して利用者を持続的に集められる
⑥ 利用者が持続的に集められることによって、事業展開が加速・さらなる収益化ができる
⑦ 事業展開が加速することによって、ブランディング(ES・CSの向上)ができる
⑧ ブランディングによって、上記③~⑦をさらに急速に進めることができる

■単価の低い事業所のBADサイクル
① 低単価である(軽度者割合が高い・安いことが最大の強み)
② 低単価の利用者が多いことによって、収益化ができない
③ 収益化できないことによって、 人件費に投資(処遇アップ・教育投資) ができない
④ 人件費に投資(処遇アップ・教育投資) ができないことによって、人が定着せず・人材を選んで採用できない
⑤ 優秀な人材が少ないことによって、ケアの質が低下・利用者を持続的に集められない
⑥ 利用者が持続的に集められないことによって、収益性が低下・事業展開が鈍化する
⑦ 収益性が低下することによって、人件費削減(昇給なし・賞与カット・教育投資の削減)を行う
⑧ 人件費削減によって、退職者増加・サービスの質の低下が起こり、
地域で悪評が広まり、上記③~⑦がさらに進む

利用者数を制限なく増やすことができない介護事業のビジネスモデルの基本構造上、高収益化を図れるかどうかは『単価』次第だといっても過言ではありません。(訪問系サービスは例外+前提として人件費率の適正化は必要になります。)

もちろんすべての介護事業の業態において平均要介護度5を目標にして療養型病床のような経営をすることが良いというわけではありませんが、
業態別に適正な指標として『単価』を指標管理の中に導入いただけると、さらなる事業活性化に繋がることと思います。

オススメのアクションプラン

最後にオススメのアクションプランを紹介します。

① 市内の同一業態を介護サービス情報公開システムで一覧化
② 各事業所の登録者数を記載
③ 各事業所の平均介護度を記載
④ 各事業所の加算の取得状況を記載
⑤ 上記の③④から一人あたりの単価を算出
⑥ 上記の②×⑤を行い、各事業所の暫定売上を推測
⑦ 上位3事業所をリサーチ
⑧ 1~2社ピックアップし、その数字をベンチマークに設定する
 (立地やハードやブランド力の競合優位性がずば抜けて高いなどの
  事業所は再現性が低くなるため、ベンチマークから除くことを推奨)
⑨ 現状の数字とベンチマークの数字のギャップを埋めるための計画を策定
⑩ PDCAサイクルをひたすら回し、成果の最大化を図る

最後までお読みいただきまして、誠にありがとうございました。
少しでも、皆様の持続的な介護事業経営のお役に立てましたら幸いです。

【レポート1】小規模多機能の収益化レポート

小規模多機能の収益化レポート

日本全国の小規模多機能を独自取材したインタビュー記事をまとめたレポートです。赤字事業の小規模多機能を軌道に乗せるために必要なことを事例を元に学ぶことができます。

【レポート2】高収益な小規模多機能が実施していること

高収益な小規模多機能が実施していること

利益がでない事業所とモデル事業所の3つの違いについて解説したレポートです。
高収益化を目指すにあたって押さえるべきポイントを理解することができます。

【レポート3】小規模多機能で25名以上を持続的に実現する方法

小規模多機能で25名以上を持続的に実現する方法

この記事を書いたコンサルタント

森永 顕成

新卒で船井総合研究所に入社。 専門はデータと事例を活用したシニア関連事業の 戦略策定と実行支援コンサルティング。 既存事業の収支改善、高収益化支援を得意としており、 中小・中堅企業から地域一番企業まで 幅広いクライアントの経営支援を行なっている。

介護・福祉経営 無料メールマガジン

現場で活躍するコンサルタントが、業界で成功するポイントや課題解決に向けた新たな切り口をご提供! 船井総研の介護・福祉経営コンサルタントが無料でお届けする、現場の最新情報・ノウハウがギュッとつまった無料メールマガジン「介護・障がい福祉ビジネス通信」。
これからの時代に生き残っていくために、「地域一番」となるためのヒントや、介護・福祉経営コンサルティングチームのご支援先の成功事例レポート、勉強会やセミナーのご案内など、盛りだくさんの内容でお届けしています。ぜひご登録ください。

無料経営相談のお問い合わせ
contact us

WEBからのお問い合わせ

お問い合わせフォームはこちら

お電話でのお問い合わせ

0120-958-270 (受付時間 平日9:00~18:00)0120-958-270 (受付時間 平日9:00~18:00)

介護・福祉経営.comを見たとお伝えください。

ページのトップへ戻る