単価の概念
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本日は、介護事業経営における単価の概念についてお伝えします。
船井総研では、コンサルティング、セミナー、WEB経由の相談等を含め、年間で数百法人の経営者様・経営幹部様との接点を持つ機会があります。
様々な相談を受ける中で、特に相談の多いテーマが「売上アップ」です。
ーー稼働率が上がらない。
ーー登録者数や延べ利用回数が伸びない。
といった集客に関するご相談をよく耳にします。
しかし、客数アップだけでは、十分な売上アップができない事業があります。
例えば、
サ高住や住宅型にデイや訪問介護を併設する施設介護モデルや訪問看護が併設されたナーシングホームや小規模多機能・看護小規模多機能はその典型的な業態です。
単価アップの重要性
例えば、小規模多機能を例に上げると、単価が２０万円～３５万円と大きく変動します。
数字としては、下記のようなイメージです。
低単価事業所の単価は、２０万（平均要介護度１．５）～２５万（平均要介護度２．１）
高単価事業所の単価は、３０万（平均要介護度２．７）～３５万（平均要介護度３．３）
※平均要介護度や加算や実費単価によっても若干の変動はあります
仮に登録数が２５名だとすると、
低単価事業所の月売上は、５００万（平均要介護度１．５）～６２５万（平均要介護度２．１）
高単価事業所の月売上は、７５０万（平均要介護度２．７）～８７５万（平均要介護度３．３）
となります。
年間に直すと、
低単価事業所の売上は、６０００万（平均要介護度１．５）～７５００万（平均要介護度２．１）
高単価事業所の売上は、９０００万（平均要介護度２．７）～１億８０万（平均要介護度３．３）
となります。最小から最大の差で見ると、４０８０万円もの開きが生じることになります。
業績アップのその先に
業界特性上、介護事業の経営者様は、収益性をど真ん中に考えるという方はそれほど多くはいらっしゃらないと思います。（社会性や教育性を重視）
しかし、上記のように収入を安定的に確保し、利益をしっかりと残すことによって、職員の処遇アップ、定着率アップ、優秀な人材の確保（採用投資）、CS向上（設備投資）などの選択肢を増やすことができる側面もあります。
最も辛いことは、職員の皆さんが一生懸命に現場で働いているにもかかわらず、その十分な対価が得られず、赤字に陥り、処遇を上げられず、優秀な人材の離職が進み、サービス品質が低下し、事故やクレームが頻発し顧客離れが進む･･･といった悪循環に入ることです。
売上や収益はあくまでも手段にすぎませんが、それらがないとできないこともあります。
年間、数百法人の経営者様・経営幹部様と接点を持たせていただく中で、「客数」に関する課題意識はあっても、「単価」に関する課題意識が希薄な傾向があると思い、本メルマガにて『単価の概念』についてお伝えさせていただきました。
皆様の介護事業経営におけるミッション達成のためにも、ぜひ、予算実績管理を行う経営指標（KPI）の中に「単価」の項目を追記し、適正単価・適正登録者数・適正売上を実現いただければと思います。
最後までお読みいただきまして、誠にありがとうございました。少しでも、皆様の持続的な介護事業経営のお役に立てましたら幸いです。
【レポート１】小規模多機能の収益化レポート 
【レポート２】高収益な小規模多機能が実施していること 
【レポート３】小規模多機能で25名以上を持続的に実現する方法 
この記事を書いたコンサルタント
森永 顕成
愛媛県松山市出身。 新卒で船井総合研究所に入社後、介護業界のコンサルティングに従事。 中期経営計画の策定、人事制度の構築、採用・定着支援、管理者・新人育成、収支改善、業務改善、クラウド化推進など幅広いテーマで経営支援を実施している。特に、小規模多機能、看護小規模多機能のコンサルティングを得意としており、新規開設・収支改善のコンサルティング実績を数多く持つ。法人規模や地域特性を踏まえた戦略を策定し、親身に寄り添いながら成果創出を行うコンサルティングスタイルには定評がある。
