お読みいただきありがとうございます。船井総合研究所の鈴木 康祐です。

介護事業を経営されている皆様は
身元保証人がいない or 家族と疎遠状態で
困っている高齢者の方との接点が既にあるのではないでしょうか。

先日、ある介護法人の経営者と話す機会がありました。
彼はこう語ります。

「4施設、有料老人ホームを経営していますが
月に1～2件、保証人がいないという理由だけで
入居を断っています。そのたびに“このままではいけない”
と感じるのに、何もできていませんでした。」

この法人、実は毎月100万円以上の売上機会を
“保証人問題”で失っていました。しかも断った高齢者の多くは
「本当に頼れる人がいない」それでも、誰も助けられない。
現場も経営者も、やりきれない思いを抱えていたのです。

“家族がいない”は、もはや特別な話ではない
「身寄りがない」と聞くと、どこか遠い話に思えます。
しかし、現実は違います。

・そもそも独身
・兄弟は高齢で頼れない
・子どもは遠方で疎遠
・家族はいるけど関係性が悪い or 迷惑をかけたくない

実際にはこうした方が、身元保証人がいないだけで、
人生最後の居場所すら見つからないというケースが
多発しています。

“断る側”から“受け入れる側”へ

ある経営者は、思い切って身元保証ビジネスに乗り出しました。
すると、どうでしょう。

これまで断っていた入居希望者が、次々と契約に。
結果的にケアマネや病院からの紹介も急増しました。

「ありがとう」と言われる機会が圧倒的に増えた
「本当に困っている人を受け入れられるようになった。
　それが、これほど経営にも直結するとは思わなかった。」

身元保証ビジネスとしての新規売上と、
相乗効果としての施設入居の新規契約増を
“保証人問題”から生み出せるようになったのです。

あなたの施設も、同じように機会を
逃してしまっていませんか？

・目の前で消えていく入居希望者
・どうにもできないと諦めてきた現場の声
・それが、すべて“新しい収益”に変わる可能性

身元保証ビジネスは、今この瞬間も“空白地帯”です。
地域で最初に動くか、他社に先を越されるか。
その分岐点に今立っています。

「うちの現場でも、同じことが起きている」
そう感じた経営者の方へ。

本当に困っている高齢者を救い、事業の成長も実現する――
そのリアルな方法と、実際の数字・現場の声を、
【最新セミナー】で全て公開します。

“断る側”で終わるのか、“受け入れる側”になるのか。
このチャンスを、ぜひ掴んでください。

今すぐ押さえるべき「身元保証ビジネス」の3つのポイント

①初期投資100万円以下で参入可能
➡人員1名からスタート可能。事務所については
新たなテナントを借りる必要性はなく、既存事業の
事務所を活用してスタートすることが可能であるため
初期投資を押さえた参入が実現できます

②契約1件で200万円の高単価ビジネス
➡契約金、会員費、生活支援費など
様々なキャッシュポイントを用意した上で
契約時に150～200万円をお預かりします。

➂介護施設の入居率アップにも貢献
➡前述しました通り、身寄りがない高齢者の方と
繋がる最初のきっかけとなるビジネスです。
その後は自社の入居施設へご案内するなど
広がりを持たせることが可能になります。

◆セミナー内容（一部抜粋）
　身元保証ビジネスの市場規模と将来性
　成功企業の事例紹介
　最短で事業を立ち上げる具体的手法
　効果的な集客戦略と営業活動のコツ
　ガイドラインを押さえたの契約書ひな形

2025年問題を逆手に取り、介護ビジネスの新時代を
切り拓くきっかけになるのが身元保証ビジネスです。
その鍵を、ぜひこのセミナーで掴んでください。

身元保証ビジネス新規参入セミナー

この記事を書いたコンサルタント

鈴木康祐

従業員数1500名規模の医療法人に新卒入社し介護部門に従事。法人史上最年少の23歳で有料老人ホームの施設長を務める。不振施設の立て直しを得意としてマネジメント業務に携わる。離職率50%超えの施設を1年で離職率5%まで改善させる。120床規模の新規施設の入居率を半年間で100%にする等の実績が評価され、介護部門のエリアマネージャーに就任。 船井総研入社後は、介護業界に特化し【マーケティング：集客、営業・人財採用】【マネジメント：管理者育成・研修・人事制度・教育体制構築】など幅広いテーマで組織活性化のコンサルティングを実践。業界経験があるからこそ現場の事を理解し、巻き込みながら　動かしていくスタイルが多くの経営者から支持を得ている。

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