介護の”未来”を創る
- カテゴリ：
- 老人ホーム紹介
いつもお読みいただきありがとうございます。
(株)船井総合研究所の三浦です。
今回は未来の介護業界をつくるために
介護事業所は”どうあるべき”なのかを
お伝えさせていただきます。
あるべき地域包括ケアシステムの姿
”地域包括ケアシステム”
医療介護関係の事業を行っている方であれば、
一度は聞いたことがあると思います。
地域包括ケアシステムとは
医療・介護・予防・住まい・生活支援が
一体的に提供される体制を目指すことを言います。
介護保険制度の枠内でだけ完結するものではなく、
介護保険制度と医療保険制度の両分野から、
高齢者を地域で支えていくものとなります。
以前からこれを目指して、
様々な取り組みがなされてきましたが、
現実はまだまだそこにたどり着いていません。
現状として
医療・介護・予防・住まい・生活支援のそれぞれの
サービスとして揃っているものの
それぞれ別の事業社が運営していることもあり、
相談するためには、
それぞれの窓口の相談しなければいけないのが現状です。
医療については病院に。
介護についてはケアマネに。
予防・生活支援は市役所か地域包括に。
ここまでは高齢者もそのご家族も
なんとなく理解していることだと思います。
しかし、
”住まい”についてはいかがでしょうか？
◆”住まい”における課題
地域包括ケアシステムにおける
住まいは ”住む場所” ”住み替え”
の2つに分けられるかと思います。
”住む場所”に関しては、
今、住んでいる自宅以外の住む場所の供給です。
例として挙げられるのが、老人ホームです。
家以外で安心して介護設けながら住むことが出来る
”住む場所”の提供が高齢化社会の日本において
必要とされております。
”住み替え”は
住む場所を変える際のサポートです。
住み替えをする際には、
不動産の売買、引っ越し、相続、家財整理など
様々な業務が発生致します。
しかし、現状としてそれらを
一貫してサポート、もしくは相談窓口となる
ものはなく、住み替えをするには
それぞれに相談をしなくてはならないのが現状です。
◆介護の未来の創るために
先にお伝えさせていただ”住まい”を
整備することは高齢者本人、そのご家族だけではなく
高齢者向けの事業を展開されている、
展開する予定の会社様にとっても大きなメリットがあります。
ではこれからの ”住む場所” ”住み替え” を
整備するためには何から始めるべきなのか。
特に医療、介護事業を展開している
会社様は今後の事業戦略の中において
”住まい”の整備というものは
とても重要なものとなってきます。
・そもそもどうやって高齢者を集客するのか
・住まいの窓口を整備するためにどうしたらいいのか
・安く施設を整備するにはどうしたらいいのか
・外部の会社とどう提携するのか
・介護の”未来”を創るために何をしたらいいのか
現状の介護、医療の課題を解決し、
介護・医療の未来を創っていくために
何をすればいいのか。
移り変わりが激しい、介護・医療事業を展開する中で、
生き残るためには何をすればいいのか。
これを機にご検討頂けますと幸いです。
まだ、イメージがついていない方は
今後の介護事業者が勝ち残るための
戦略についてお伝えさせて頂く
セミナーなども開催させていただいておりますので、
ぜひご参加頂けますと幸いです。
▼介護の未来の創り方はコチラ▼
この記事を書いたコンサルタント
三浦 潤生
新卒で船井総合研究所に入社し、介護業界、歯科業界でのコンサルティングを経験。現在は主として老人ホーム・介護施設紹介のコンサルティングに携わっている。
特にチラシ等のツール制作には社内外問わず定評がある。また、ダイレクトマーケティングによる顧客との接点作りを得意としている
