介護の”未来”を創る
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いつもお読みいただきありがとうございます。
(株)船井総合研究所の三浦です。
今回は未来の介護業界をつくるために
介護事業所は”どうあるべき”なのかを
お伝えさせていただきます。
あるべき地域包括ケアシステムの姿
”地域包括ケアシステム”
医療介護関係の事業を行っている方であれば、
一度は聞いたことがあると思います。
地域包括ケアシステムとは
医療・介護・予防・住まい・生活支援が
一体的に提供される体制を目指すことを言います。
介護保険制度の枠内でだけ完結するものではなく、
介護保険制度と医療保険制度の両分野から、
高齢者を地域で支えていくものとなります。
以前からこれを目指して、
様々な取り組みがなされてきましたが、
現実はまだまだそこにたどり着いていません。
現状として
医療・介護・予防・住まい・生活支援のそれぞれの
サービスとして揃っているものの
それぞれ別の事業社が運営していることもあり、
相談するためには、
それぞれの窓口の相談しなければいけないのが現状です。
医療については病院に。
介護についてはケアマネに。
予防・生活支援は市役所か地域包括に。
ここまでは高齢者もそのご家族も
なんとなく理解していることだと思います。
しかし、
”住まい”についてはいかがでしょうか？
◆”住まい”における課題
地域包括ケアシステムにおける
住まいは ”住む場所” ”住み替え”
の2つに分けられるかと思います。
”住む場所”に関しては、
今、住んでいる自宅以外の住む場所の供給です。
例として挙げられるのが、老人ホームです。
家以外で安心して介護設けながら住むことが出来る
”住む場所”の提供が高齢化社会の日本において
必要とされております。
”住み替え”は
住む場所を変える際のサポートです。
住み替えをする際には、
不動産の売買、引っ越し、相続、家財整理など
様々な業務が発生致します。
しかし、現状としてそれらを
一貫してサポート、もしくは相談窓口となる
ものはなく、住み替えをするには
それぞれに相談をしなくてはならないのが現状です。
◆介護の未来の創るために
先にお伝えさせていただ”住まい”を
整備することは高齢者本人、そのご家族だけではなく
高齢者向けの事業を展開されている、
展開する予定の会社様にとっても大きなメリットがあります。
ではこれからの ”住む場所” ”住み替え” を
整備するためには何から始めるべきなのか。
特に医療、介護事業を展開している
会社様は今後の事業戦略の中において
”住まい”の整備というものは
とても重要なものとなってきます。
・そもそもどうやって高齢者を集客するのか
・住まいの窓口を整備するためにどうしたらいいのか
・安く施設を整備するにはどうしたらいいのか
・外部の会社とどう提携するのか
・介護の”未来”を創るために何をしたらいいのか
現状の介護、医療の課題を解決し、
介護・医療の未来を創っていくために
何をすればいいのか。
移り変わりが激しい、介護・医療事業を展開する中で、
生き残るためには何をすればいいのか。
これを機にご検討頂けますと幸いです。
まだ、イメージがついていない方は
今後の介護事業者が勝ち残るための
戦略についてお伝えさせて頂く
セミナーなども開催させていただいておりますので、
ぜひご参加頂けますと幸いです。
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この記事を書いたコンサルタント
三浦 潤生
士業、物流業界、医療業界のコンサルティングを経て、地域包括ケアグループに従事。シニア事業の新規事業開発専門の 経営コンサルティング部署であり、老人ホーム紹介事業、シニア向け空き家活用事業、身元保証事業などの事業立ち上げを専門とする。 現在まで100社以上の新規事業立ち上げに携わり、その中で培ったチラシ、販促物を活用したダイレクトマーケティング、 WEBを活用したWEBマーケティング、営業スタッフの採用、育成、営業組織の構築のノウハウは社外、社内問わず定評がある。
