いつもメルマガをご覧下さいましてありがとうございます。
船井総合研究所の管野です。
「ヤバイ！うちの特養、待機者がいない！」
施設系を運営されている方にとっては、ちょっとハッとするタイトルかと思います。
そうなんです。
実は今、特養で「有効待機者」が実質、いない・・・という状況が多発しています。
現に10年前と現在をデータで比較すると・・・
●2014年 96.0%
●2022年 92.7% ↓↓
（特養 平均稼働率 ※ワムネットより）
上記の通り、大きく下がってしまっているのがわかります。
「稼働率」を上げるためには、「有効待機者」を増やさなければいけません。
「有効待機者」を増やすためには、「問合せ数」を増やさねばいけません。
「問合せ」を増やすためには「マーケティング ＝ 営業活動」を行わなければいけません。
しかし、介護業界（特に社会福祉法人）はこのマーケティングが苦手であるケースが多く、
状況が悪化しても動き方がわからず手を打てない・・・そんな状況をよく目にします。
では、この苦手領域をどう解決していくのがよいのでしょうか？
解決方法には２つのルートがあるんです。
解決方法① 正面から向き合う
苦手な領域の営業活動。
これを苦手なままにせず、外部への営業を強制的に強化するのも手法の１つです。
「空いている」ということを正しく発信する。
これが実現できると、必ず反響が増えます。
特養は空きがないというイメージが強いため、その誤解を紐解くことが営業内容になります。
ただ、苦手な領域をやり切れるのか？という問題が残りますね。
「ちょろっと、営業に行ってみた」
くらいでは状況はなかなか変わらないでしょう。
解決方法② ベッド調整力を上げる
苦手なのでなかなか取り組めない「外部営業」ではなく、
内部の動き方を変えて稼働率を上げる方法もあります。
それが、相談員主体のベッドコントロールです。
新規入居は、窓口に立つ相談員さんと、現場の職員、看護師、施設長らで「受け入れ判断」を
実施しているかと思いますが、
実はこれらの多職種のやりとりで「遅延」が発生してしまっているケースが多いです。
新規入居していただくまでにどれくらいの日数がかかっているか？
もしも毎回２週間もかかっていたら、そしてその空いたままの居室が３室あれば、
施設としては実質６週間分の空きが発生します。
これが稼働率を下げている要因となっています。
組織・チームとして「すぐに入居」させる体制が整っているかどうか？
そういった意識を持って入居対応できているかどうか？
これらを変えることで特養の稼働率を上げることが可能です。
この方法は苦手な「外部営業をしない」で稼働率をあげる手法です。
稼働率に困っている事業所はぜひこの点を見直して見てください。
「稼働率を上げる相談員」の話が聞けるセミナーのご案内
稼働率78%だった特養を99%にアップさせた経験がある「相談員さん」に講演をお願いしました。
彼の話を伺うと「相談員次第」で稼働率が上がるのだな、と痛感します。
彼から直接話を聞けるのは、これが最初で最後です。
セミナーの詳細、お申込みに関しては以下のバナーをクリックしてご確認下さい。
特養の稼働率を上げ、赤字から脱却させるためのすべてが詰まったセミナーです。
【業務執行率と現場の相談員が改善までの軌跡を解説！】特養の入所率改善セミナー
この記事を書いたコンサルタント
管野 好孝
介護事業に特化しコンサルティングを行う。ケアマネージャー営業、稼働率向上、入居者獲得などの業績アップの提案の他、人財採用、人財教育、研修といったマネジメント支援、チーム作りや組織活性化のコンサルティングを行う。「施設の業績は職員のモチベーションで決まる」をポリシーとして自らも実践し、現場を活性化させるためのノウハウを惜しみなく提供している。
