デイ・有老が頭打ちなら、“この事業”を見てください。
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いつもメルマガをご覧いただき、誠にありがとうございます。
船井総合研究所の杉浦です。
「既存の介護サービスだけでは、もう限界かもしれない——」
いま、そう感じている経営者の方が全国に増えています。
人手不足、制度改定、競合過多……。
介護事業を取り巻く環境は、年々厳しさを増しています。
特にデイサービスや有料老人ホームといった“王道モデル”では、差別化が難しく、値下げ合戦になりがち。
「次の柱が欲しい」
「手離れが良くて、利益が出る新規事業が欲しい」
そんなご相談を、弊社では日々数多くお受けしております。
そのような悩みを抱えていらっしゃる経営者の皆様に、
ぜひご覧いただきたいのがこのコラムです。
今、静かに注目を集めている新規事業について、
その可能性と勝ち筋を、余すところなくお伝えします。
75歳以上の高齢者と要介護者が激増する時代
いま介護業界の主戦場になっているのは、65歳以上ではありません。
本当の勝負は、「75歳以上」、いわゆる後期高齢者をどう支援するかに移行しています。
2045年には、後期高齢者人口が2005年比で約2倍、要介護者数は約2.4倍になると推計されています。
つまり、支援対象の高齢者は“質・量ともに”大きく変化していくということです。
さらに2024年の報酬改定では、「重度化防止」「自立支援」がキーワードとして明示されました。
“ただ介護する”だけのサービスでは評価されにくくなる流れが明確になっています。
業界全体の方向性は、
「軽度なうちから、いかに悪化させず、QOLを守るか」
にシフトしているのです。
なぜ、今「訪問鍼灸」なのか？
こうした業界変化を受けて、注目されているのが訪問鍼灸事業です。
訪問鍼灸とは、鍼灸師が自宅や施設へ訪問し、痛みやしびれの緩和を目的とした医療保険サービスを提供するモデルです。
なぜ今この事業が注目されているのか？ その理由を整理すると、以下のような強みが挙げられます。
✔ 介護保険に依存しない医療保険サービス
既存の介護サービスは、支給限度額の壁がつきもの。
ですが、訪問鍼灸は医療保険を使用するため、介護保険の限度額に左右されません。
デイや訪問介護をフル活用している利用者にも新たなサービスとして導入可能です。
✔ 1回500円の自己負担、月4〜8回の継続利用
利用者負担はワンコイン程度で、継続率が高くストック型ビジネスに。
収益の“積み上げ構造”が組めるため、安定性が高いのも魅力です。
✔ 痛みの緩和＝自立支援・重度化防止につながる
ADLの維持向上を直接的に支援できるため、制度改定の方向性ともマッチしています。
“訪問頻度が高く、顔を合わせる機会が多い”という特性も、見守りや孤独感の軽減に繋がります。
✔ 初期投資はたったの60万円以下
必要なのは施術用具一式と営業活動のみ。
設備・人材・在庫が不要なため、開業リスクが極めて低く、スモールスタートが可能です。
✔ 地域での競合がまだ少ない“ブルーオーシャン”
施設や通所サービスと異なり、訪問鍼灸はまだプレイヤーが少ない分野です。
競合ゼロのエリアも多く存在し、先行者メリットを獲得できるチャンスがあります。
成功企業の事例
実際に導入して成功している企業も増えてきました。以下はその一部です。
・福岡県 整骨院系企業
→ 初期投資ゼロでスタート。営業強化により3年で年商5,000万円達成。
・大阪府 IT企業（異業種参入）
→ 人材育成に投資し、3年で月商900万円。地域の訪問鍼灸No.1事業者へ。
・北海道 介護複合企業
→ 既存デイ利用者に施術案内を展開し、5ヶ月で黒字化。
皆様が口をそろえて語るのは、
「こんなに手離れが良くて、社会性もある事業は他にない」という実感です。
本コラムでは概要しかお伝えできませんが、
弊社では、より具体的に成功のポイントを解説したレポートを無料で公開しています。
✅市場背景と制度の全体像
✅成功事例に学ぶ経営戦略
✅導入初期のステップと費用モデル
✅高収益を支えるストック構造のつくり方
✅営業先・紹介ルートの構築方法
…など、現場で“すぐに使える”ノウハウを凝縮しています。
競争激化の時代に、「競合のいない場所」を見つけるのは至難の業です。
訪問鍼灸事業は、そんな数少ない“未成熟市場”のひとつ。
利益性、社会性、スピード感。
そのすべてを両立できる、今だからこその事業です。
次の一手を模索している方は、まずはレポートからご覧ください。
そして、今後の打ち手として、訪問鍼灸を選択肢に入れていただければ幸いです。
初期投資60万円以下、利益率25%超！
群雄割拠のシニア事業におけるブルーオーシャン事業
この記事を書いたコンサルタント
杉浦 惇史
愛知県名古屋市出身。 新卒で船井総合研究所に入社。 入社後は、地域包括ケアグループに従事。 シニア事業の新規事業開発専門の経営コンサルティング部署であり、「老後の住まい事業」と言われる老人ホーム紹介事業やシニア向け空き家活用事業、身元保証事業の立ち上げを専門としている。 現場とのやり取りは毎日欠かさず、各社営業マンからも毎日の業務報告を受け、「どうやったらできるか」をモットーに、年間 365 回 PDCA を回すことを自身ともに現場レベルで浸透させる。
