新型コロナウィルス拡大により、ほとんどの業界、ほとんどの法人様は業績低下でお悩みのことと思います。
しかし、今回お話する「福祉×めだか」モデルでは実は業績は右肩上がり。
むしろ過去最高収益を実現しています。
ん？なんで？ そう思いますよね。今日はその秘密について触れたいと思います。
業績が右肩上がりの理由は、
障がい福祉サービスのビジネスモデルにあります。
今回は『就労継続支援B型』について簡単にご説明致します。
以下の図をご覧下さい。
【ビジネスモデル】
・就労継続支援B型の収益は約90%が給付金（残り10%が利用者負担）
・給付金は契約者（利用者）がB型サービスを利用するたびに一定の額が給付される
・利用者は販売した商品（ここではめだか）の売上を利用者で分配する（給料＝工賃）
・B型の一番の目的は利用者の自立をサポートすること
ざっと箇条書きにするこのようになります。
つまり、契約者（利用者）に、いかにB型事業所を利用してもらうかで売上が決まるということです。
ここまでがビジネスモデルの話でした。
ではこれが新型コロナウィルスとどう関係があるのか。
むしろ、感染を懸念してB型を利用されないのでは？とお考えの方もいらっしゃるかと思います。
しかし、行政は在宅支援を行う事で給付申請を可能とし、サービスの利用扱いにする方針を打ち出しました。
これにより普段サービスを利用せず休みがちであった契約者（利用者）や、コロナを恐れて外出をやめている契約者（利用者）も実質サービス利用に促すことができるわけです。
結果、業績は向上されている法人様も多くいらっしゃいます。
おおよその仕組みはご理解いただけましたでしょうか。
景気に左右されることなく、売上を維持向上させることができるモデルであると言えますね。
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少し興味を持っていただけた方もおられるかと思います。
しかし、これから就労継続支援B型に今から参入するのはどうなのか？
今からのでも遅くないのか？
と疑問には思われた方もおられるのではないでしょうか。
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結論を申し上げますと、まだまだ参入は可能です。
しかも、他業界からの新規参入でも成功されている法人様は多数いらっしゃいます。
しかし、B型のプログラム（仕事内容）を綿密に考えなければ、契約者（利用者）獲得に
苦戦します。
だからこそ「B型×めだか」を私は非常にお勧めしています。
ポイントは以下です。
・「めだか」コンテンツで圧倒的差別化を図ることができる（採用も集客も運営も）
・特許技術を活用すること水産業界とも差別化を図りめだかの売上を確保できる→利用者の給料（工賃）が確保できる
・めだか研修も実施可能！わからないことは全て質問でき未経験でも始められる
などなど
このメルマガでは伝えきれない程の魅力がまだまだあります。
この続きは、2月、3月に開催させていただく
オンラインセミナーにてお伝えできればと思います。
更に、『就労継続支援B型×めだか』モデルで既に成功されている
株式会社あやめ会 青木氏をゲストに招き、成功の秘訣について全てお話いただきます。
（あやめ会様はエンタメ大手エイベックス様、アパレル大手デサント様とのコラボ企画も進行中！）
また、弊社からは、
めだかモデルを始める際の、物件選びから、採用、集客、運営、すべてにおいて、
既に先行してめだかモデルをされている法人様の事例を用いてお話させていただきます。
ここまで読まれた皆様は、
かなり「福祉×めだか、就労継続支援B型×めだか」モデルに興味を持たれているのではないでしょうか？
そんな皆様は是非！下記『めだか』の画像をクリック下さい。
【セミナー詳細】
https://www.funaisoken.co.jp/seminar/068934
ご質問などございましたら、お気軽にご連絡下さい。
この記事を書いたコンサルタント
山本 貴大
船井総研で障がい福祉業界のコンサルティング領域を確立した第一人者。 障がい児から障がい者まで、軽度者から重度者まで、 地域でサービスを必要としている様々な方のお役に立てる法人が全国に増えることを願い、 地域密着型のワンストップサービスの構築を提案している。 お付き合い先は1事業所展開の法人から複数事業所展開の法人まで多岐に渡る。 障がい福祉業界の経営者が100名以上所属している勉強会を開催中。
