もう介護保険に頼らない
- カテゴリ：
- その他
いつもメルマガをお読みいただき、誠にありがとうございます。
(株)船井総合研究所の杉浦です。
度重なる報酬改定により、
経営のかじ取りに四苦八苦されている
企業様もいらっしゃるのではないでしょうか。
特に介護事業を展開する方は
今回の改定ではプラスの改定率となったものの
物価高や人件費の高騰などにより、
実質の収支がマイナスとなってしまったといった
影響を受けたのではないでしょうか。
本日はそんな状況下で
介護事業所が経営を安定させるための方法を
お伝えいたします。
介護×医療
介護事業主のほとんどは
利用者の介護度によって異なる、
支給限度額が客単価となり、
いかにして、その限度額に近い報酬を得るのか、
という点で悩まれているのではないでしょうか。
また、施設や介護サービスなどは定員数が決まっており、
利用者数を担保することも重要な課題となっております。
しかし、1つの介護サービスで支給限度額の
消化率をあげること、
利用者数を担保することは
そう容易ではありません。
ではどうするべきか。
正解は
・介護保険外での収益を上げる」
・新しいサービスで利用者の満足度向上と新規顧客の開拓
を行うことです。
ではどのようなサービスで
介護保険外の収益を確保し、
利用者の満足度、新規顧客の開拓をおこなうべきなのか。
そこで船井総研が”今”おススメしているのが
「訪問鍼灸事業」です。
訪問鍼灸事業とは？
訪問鍼灸事業とは
文字通り、訪問で「鍼灸」というサービスを
利用者に提供する事業です。
特に訪問鍼灸は慢性的な痛みを抱える高齢者に
効果を発揮する医療保険サービスであり、
外出困難な高齢者が低価格で利用できる
緩和ケアのような役目をもったサービスです。
この訪問鍼灸のよいところは
・初期投資が少ない
・ストック収益を得られる
・医療保険のため上限が無い（利用者負担も少ない）
・普及率が少なく他社との差別化要素となる
という点です。
そのため、
•利用者のQOL（生活の質）を向上させたい
•介護保険以外の収益源を確保したい
•地域包括ケアシステムに貢献したい
•既存の集客リソースを活用して、事業に付加出来るサービスを始めたい
•他社との差別化を図りたい
といった介護事業者様にオススメできる
事業となっております。
詳しい事業内容や事業の立ち上げ内容などは
セミナーにて解説しておりますので、
詳細をご希望の方は下記ＵＲＬよりご確認ください。
利用者負担が少ないうえにＱＯＬの向上にもつながり
普及率も少なく、新たな収益源を生み出す
この「訪問鍼灸事業」をこの機会にご検討頂けますと幸いです。
介護保険に頼らない新たな事業とは？
この記事を書いたコンサルタント
杉浦 惇史
愛知県名古屋市出身。 新卒で船井総合研究所に入社。 入社後は、地域包括ケアグループに従事。 シニア事業の新規事業開発専門の経営コンサルティング部署であり、「老後の住まい事業」と言われる老人ホーム紹介事業やシニア向け空き家活用事業、身元保証事業の立ち上げを専門としている。 現場とのやり取りは毎日欠かさず、各社営業マンからも毎日の業務報告を受け、「どうやったらできるか」をモットーに、年間 365 回 PDCA を回すことを自身ともに現場レベルで浸透させる。
