”なぜ、人材紹介会社だけ、介護職員を集められるのか？”
まず、質問させてください。
このような、お悩みを抱えている、介護施設経営者の方はいないでしょうか。
✓介護職員のハローワークからの応募は皆無
✓お金をかけてホームページを作ったけどなかなか採用はできていない
✓人材紹介に年間、数百万支払っている
✓採用しても早期退社の繰り返しで、採用コストはかさむ一方
恐らく、9割以上の介護施設が、これらの事態になっているでしょう。
というのも、「その介護施設の人気がないから…」という理由ではなく
外部環境からすると、当然な結果だからです。
厚生労働省が発表した、2023年7月の介護サービスの職業の有効求人倍率は3,41となっています。
言い換えると、3～4社で1名の求職者を取り合っている状況なのです。
”では、この外部環境、今後どうなるのか？”
答えは、益々深刻化し、今よりも尚、採用が難しくなります。
人口の統計データから、2040年までは介護の需要が伸び続け、
逆に、生産年齢人口は急減に減少する一方です。
この現状下では、何も対策をしないことが、最大のリスクです。
そんな中、唯一、採用が激化するこの時代に
独り勝ちをしている存在があります。
そう、人材会社です。
今回は”人材会社流の採用手法” をお伝えします。
これまで掛け捨てだった採用コストが資産に変わる⁉
早速、半年以内に採用状況を劇的に変える方法をお伝えします。
その方法とは、介護施設を経営しながら「人材ビジネス」を展開することです。
よく人材会社から求人掲載や求職者のご案内があるかと思います。
つまり、人材ビジネスを始めることで、”人を選べる側”になることができます。
そうすれば、自社に合う人財を確保しながらも、収益を上げることが可能です。
ここで、”なぜ”人材会社だけが、多くの介護職員を集めることができるのか。
その答えも、お伝えしておきましょう。
理由は、扱っている求人の数が膨大で、通常の100倍以上だからです。
つまり、簡単に言うと”シェアの問題”で、通常の100倍露出されるので、100倍応募が集まるのです。
それ以外にも、介護施設が人材ビジネスを取り入れるポイントは
いくつかあるので、少し抜粋します。
■ 今使っている採用コストだけで、立ち上がるため追加投資実質0円
■ 地域の介護職員を振り分ける立場になれるプラットホームリクルーティング
■ 通常の人材ビジネス会社が手を付け難い、介護事業のプロだからこそできる特権ビジネス
今回は、これらのモデルを実際に導入して、
圧倒的な成果を上がられている経営者を3名お招きし、
介護会社が行うべき人材ビジネスを、3時間お話させていただきます。
既に大阪会場は申込みが殺到している状態です。
（座席には限りがございますので、お早めにセミナーをお申し込みください）
この記事を書いたコンサルタント
植野 公介
「介護の仕事に誇りを持った人財を多く輩出する」をコンサルティングテーマに、 介護業界の株式会社、社会福祉法人、医療法人向けに、採用・定着・育成・研修のコンサルティングを行っている。中でも、介護施設を対象とした介護関係職（介護職、看護師、リハビリ職など）の採用コンサルティングを得意としている。
