いつもありがとうございます。
船井総合研究所の木村でございます。
介護報酬改定において、訪問介護事業に関しては基本単位の引き下げという衝撃の決定が業界に波紋を広げました。
訪問介護事業においては、経営実態調査における利益率が7.8%と、他業態の数値を大きく上回っていたことが大きな要因となっています。
国としては、処遇改善加算の拡充によって基本単位の引き下げを補う考え方ですが、果たしてどこまで有効に機能するでしょうか？
今回のメルマガでは、在宅メインの訪問サービスを主としながら、報酬改定を受けて今後の対応を検討している訪問介護事業者様へ、
現在の訪問介護事業の稼働率・生産性を大きく向上させる事業のご案内です。
基本単位引き下げの背景
今回の報酬改定において、国が訪問介護の基本単位の引き下げに舵を切った要因として、7.8%という高い利益率をあげました。
こんなに高い利益率の背景には、何があるのでしょうか。
それは、「施設を持つ」事業者と「施設を持たざる」事業者との２極化です。
通常の訪問介護事業者であれば、利用者のお宅を1軒ずつ回るもの。
平均の移動時間は17分以上かかると言われています。
ともすれば、１日あたりの訪問数にも自然と天井が見えてきます。
しかし、「施設を持つ」事業者は利用者が同じ建物にいる為、移動時間などたかが知れています。減算はあれど、それを上回るパフォーマンスを維持することが可能になるでしょう。
「施設を持たざる」事業者においては、住み慣れた我が家において利用者が少しでも、長く住み続けることができるように生活を支援するという大きな大儀があります。
しかし、生産性や利益の最大化という運営の土台としての視点では難しい部分がありました。
恐らくここまでお読み頂いて、「そんなことはわかっている。」と思われる方が殆どでしょう。多くの事業者にとって、施設事業の展開を行う事には、資金的な面や人材の確保という視点で高いハードルがあります。
そこで船井総合研究所がご提案させて頂いているのが、空き家活用型施設事業です。
空き家活用型施設事業の特徴
前項で、多くの事業者においては施設事業への参入はハードルが高いものだと記載しました。改めて、要因を整理すると以下のようなところでしょう。
①お金がかかる。銀行から億を超える融資など受けられない。
⇒既存物件を使うので、よほど大きな物件を活用しなければ億の投資は必要ありません。
②施設を始めたところで、職員が集まらないからスタートできない。
⇒新規オープンであることや、空き家という社会問題の解決×福祉という訴求で集めることができます。商圏１３万人のエリアでも２０名以上の候補者を集め、４～５名の採用につながっています。
③なかなか物件が見つからないからスタートしたくても、できない。
⇒基本的に本事業における活用対象となる物件は、駅遠や築古など、一般のお客様には入居頂けないものばかりです。ともすると、客付けを諦めて、広く募集されていないケースが殆どです。だからこそ、手法が必要であり、知り合いの不動産会社に声を掛けてみた。程度では出てこないことが殆どです。
もし、本気で取り組んでみたい方がいらっしゃれば
是非セミナーにご参加ください。
今回船井総研のセミナーでは、わずか3年で介護施設を5棟展開・年商4.5億ＵＰしたゲスト企業様にご登壇頂きます。
【セミナー概要】
・日付：2024/04/15 (月)
・時間：13:00~16:30
・場所：ＴＫＰ東京駅カンファレンスセンター
詳しくは、セミナーURLからご確認・お申込み頂けますと幸いです。
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この記事を書いたコンサルタント
木村 亘佑
新卒で船井総合研究所に入社。 大学在学中に、被災地支援団体の代表として活動した経験を持つ。入社後は食品業界、SNSマーケティング領域のコンサルティングを経て、シニア向け空き家事業スタートアップのコンサルティングを行う。 ご支援先の経営者、担当者に寄り添ったコンサルティングを行い、高齢化社会の問題解決に取り組んでいる。 熊本県熊本市出身。
