いつもメルマガをご覧頂きましてありがとうございます。
船井総合研究所の木村でございます。

今回ご案内しますのは、19室の有料老人ホームを2棟連続で立上げ、わずか1年で年商規模を1.8億UPさせた注目の事例です。しかも立ち上げた2棟の施設は、わずか1か月で満室化させています。

最後には、そんな企業の代表をゲストにお招きしたセミナーのご案内も記載しますので、是非最後までお読み頂けますと幸いです。

施設事業を立上げたワケ

ご案内する事例企業様は、千葉県船橋市エリアを中心にお泊りデイサービスと障がい者グループホームを展開しておりました。
元は異業種からの参入で、フランチャイズの提案からお泊りデイサービスを始めたものの、
事例企業様では収益性が低く、人件費を削らざるを得ない状況でした。

人件費を削るということは、より少ない人数で現場を回さざるを得ない状況を意味しており、現場職員の負担や経営の不安定さから「このままではいけない」と感じていました。

そこで着目したのが、船井総研のセミナーでお話していた既存の集合住宅を活用した施設事業の立上げです。

新築であれば、2～3億円の初期投資が必要な施設事業がそんなに簡単に立ち上がるのか・・・
そんな想いで不動産会社に自社の事業展開に対する想いを伝えた上で、物件情報を待ちました。

そこで出てきた物件が築30年の19室元社員寮の物件。
また、数か月後にはクリニックが所有していた鉄骨造物件の2・3階をサブリースしてくれないか、、という話も舞い込みます。

空き家物件との出会いから大きく展開する事業

「これはいけるかもしれない！」
新たに訪問介護事業を立ち上げながら既存物件を有料老人ホームに転換にする為、行政との交渉を進めました。

立ち上がった老人ホームは初期投資も新築の10分の1以下に抑え、月額費用を他社と大きく差別化することで「老人ホームに入りたくても入れない層」を顧客ターゲットとして僅か1か月で満室化させることができています。

また施設の入居者を自社の顧客基盤とすることで、既存事業の稼働率や生産性を上げるだけでなく、現在では訪問介護以外にも訪問看護や福祉用具貸与、居宅介護支援等の事業所を立上げ、事業数も参入当時の倍以上になっています。

このように自社の事業数を増やしながらサービス付加を行うことで、老人ホーム自体の居室単価も月40万円程に上がり、年商規模も一気に約1.8億円上げることができました。

・・・いかがでしょうか。
次回のメルマガでは、私からこのモデルの成功のポイントをお伝え致します。

事例企業様では集合住宅などの既存物件を活用し、施設事業を立ち上げることで、既存事業だけではなく新規事業も含めて大きく相乗効果を発揮しています。
また、既存の物件を利用するだけだから初期投資もかからない。

今回、船井総合研究所では事例企業様をゲストにお招きしたリアルセミナーを4月17日に開催致します。ご興味のある方は下記詳細をご覧頂き、以下のリンクからご確認下さい。
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【4月17日開催！】空き家活用型施設事業立ち上げセミナー
・日にち：4月17日(月)
・時間：13:00～16:30
・場所：TKP東京駅カンファレンスセンター
　　　　(https://www.kashikaigishitsu.net/facilitys/cc-tokyoeki-central/access/)
　　　　※東京駅駅から徒歩1分
＜お申込み・内容確認用URL＞
https://www.funaisoken.co.jp/seminar/098182
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【4月17日リアル開催決定！】空き家活用型施設事業立ち上げセミナー

この記事を書いたコンサルタント

木村 亘佑

新卒で船井総合研究所に入社。 大学在学中に、被災地支援団体の代表として活動した経験を持つ。入社後は食品業界、SNSマーケティング領域のコンサルティングを経て、シニア向け空き家事業スタートアップのコンサルティングを行う。 ご支援先の経営者、担当者に寄り添ったコンサルティングを行い、高齢化社会の問題解決に取り組んでいる。 熊本県熊本市出身。

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